平成30年度時差Biz推進賞
プロモーション部門受賞
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社
受賞理由
コカ･コーラ社独自のスマホ用アプリ「Coke ON」を活用し、7/1～9/30の期間で、対象の自動販売機を設定した時間帯（朝5：00～7：59／夕17：00～19：59）にご利用いただいたお客様にスタンプを2倍（通常は1製品購入で1スタンプ）とする取組を実施。多くのお客様がご利用される都内を中心に「時差Biz」と連動させた取組とし、お客様の「お得感」を醸成することにより、「時差Biz」の周知・定着・拡大に成功した。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、1都2府35県を営業地域とし、日本の約9割の販売量を担う国内最大のコカ･コーラ社製品の製造・販売会社であり、売上高で世界第3位の規模を誇っている。同社は独自のスマホ用アプリ「Coke ON」を導入しているが、「時差Biz」と連動させることで、自社製品の販売量だけでなく「時差Biz」の認知度も大きくアップさせた。もちろん、自社の働き方改革としての「時差Biz」の取組も積極的に推進している。そんな同社の時差Bizの取組について、キーパーソンとなった、執行役員営業本部エリア営業統括本部東京営業本部長の佐藤様、人事本部人事統括部人事ビジネスパートナーコマーシャル部部長の佐野様、東京ベンディング法人営業部ベンディング法人営業一課課長の渡邉様の3名にお話しを伺った。
時差Bizに参加した理由
ベンディング法人営業一課
課長
渡邉 佳憲様
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、交通量の増加に伴う、道路の混雑が予想されます。しかし、我々はいつも通り、お客様のもとへ滞りなく製品を届けなければいけません。サービス維持に向けた環境整備のためにも、また、1928年のアムステルダム大会以来、ずっとオリンピックのワールドワイドパートナーを務めている企業としても、都が推進する『時差Biz』はまさに、コカ･コーラシステムが真摯に取り組まなければいけない課題でした。そして、『Coke ON』のテクノロジーを使えば、時差出勤やテレワークの推進に貢献できる、という確信がありました」（渡邉課長）
今回、時差Bizの取組を進めたコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、実は以前より、独自に通勤混雑緩和のための取組として、2017年に横浜市営地下鉄でテストを行い、タイムサービスの効果を実証していた。「テストの成果をもとに、今回は参加企業14社、設置スマホ自販機1,400台、そして、設置駅を1,000駅に拡大し、満を持してキャンペーンを実施したのです。実施を進めている中で、時差Bizのことを知り、連動すれば、必ず相乗効果が見込めると感じました」（渡邉課長）
すぐに人事本部と連絡を取り、時差Bizへの参加を打診。同社はコーポレートアイデンティティの1つに「ダイバーシティの推進」を据えており、社員一人ひとりの個性を尊重した、能力を発揮できる環境づくりを進めている。また東京2020大会に向けて飲料メーカーとして協力体制の整備も進めている。働き方改革の一環としても、オフピーク通勤の促進を趣旨とする「時差Biz」は、同社の考え方と完全に一致しており、全社的に賛同し参加に至った。
具体的な取組内容
人事ビジネスパートナーコマーシャル部
部長
佐野 達彦様
時差Biz実施期間を含む7/1～9/30の期間、設定したキャンペーン時間帯（朝5：00～7：59／夕17：00～19：59）に、対象となる自動販売機をご利用いただいたお客様に付与スタンプを2倍にする取組を実施した。「朝はゆったり、帰りはさくっと 通勤・帰宅はスタンプ2倍」という名称で、私鉄14社と連携し、首都圏の1,000駅・1,400台の自動販売機で展開し、多くの人に「時差Biz」が周知された。大規模なプロモーションのため、各種調整に苦労などもあったが、キャンペーン時間帯利用者数は8万1,600人、期間中の利用率は月平均135％（2018年6月との比較）と、大成功を収めた。同時に、今回の「時差Biz」への参加を機に自社の働き方改革も勢いが増したという。
「営業部門から人事部門への紹介というきっかけで参画しましたが、フレックスタイム制を導入するなど、働き方に関する制度改革への意識も全社的に高まっていて、様々な制度をパイロット的に進めています」（佐野部長）
同社は2018年1月に国内の飲料事業を担う6社を統合したばかり。それぞれの会社で、独自の働き方制度を推進していた。現在は、それらを元に新たに働き方に関する制度を整備し、時代に即した運用しやすい形にしていくための取組を推進している。
時差Bizに期待すること
営業本部 エリア営業統括本部
東京営業本部長
佐藤 一仁様
同社は、冬の時差Bizでもキャンペーンを展開していく予定だという。一方、都心の通勤時間帯はダイヤが過密で、スタンプ付与のアプリ操作をしている時間がないといった声もあったという。そうした声に応えるため、オフィスに到着してからでも操作できるようにしてはどうか等、そのアイデアはとまらない。今後は、駅の自動販売機だけでなく、時差Bizで連携した企業のオフィス内の自動販売機などでも同じ仕組みを展開していくことで、より大きな効果を目指していく方針だ。
「第5回プロモーション協議会に参加して、時差Bizに参加されている企業と大変有益な情報交換ができました。そうしたつながりを今後も維持していきたいですし、皆さんと協力して一緒に時差Bizを盛り上げていきたいと思っています。将来的にはコラボした企画なども展開できれば素晴らしいですね」（佐藤営業本部長）
今回の受賞は社内でも注目されており、来年はワークスタイル部門でも受賞を目指したいという。同社の「時差Biz」への取組は、さらに拡大していきそうだ。
人々のハッピーな瞬間のために「Coke ON」を最大限に活用
今回のキャンペーンの軸となっているのが、同社独自のスマホ用アプリ「Coke ON」を活用した、デジタルマーケティングサービスだ。アプリをダウンロードしてBluetooth対応の自動販売機と接続して商品を購入すると、スタンプが付与される。スタンプ15個でドリンクチケットが発行され、好きなドリンクが1本無料となる。2016年4月のサービス導入以来、好評を得ており、多くのお客様が利用している。今後もさらに利用者を拡大していくために、いろいろなキャンペーンを考えていくという。今回のように特定の時間帯でのプロモーションだけでなく、特定の商品や天気、お客様の属性に合わせたプロモーションも可能だ。また、アプリの通信機能を利用して情報配信もできる。自動販売機のボタンを押すことなく、スマホの操作だけで商品購入、支払すべてが完結するサービスの展開もはじめた。今後もさまざまなサービスを展開していく同社だが、そのベースにあるのは、「みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを」という企業理念だ。そのテクノロジーとアイデアを最大限に活用して、同社の「Coke ON」は、さらに進化していく。