取組事例

CO-LABOSAKURA（千葉県佐倉市）

「冬のスムーズビズ実践期間～やってみよう！～」においては、多くの鉄道事業者やサテライトオフィス事業者の皆様に応援キャンペーンにご参加いただきました。サテライトオフィス「CO-LABO　SAKURA」の担当者である佐倉市産業振興部の青木氏、荒木氏、三田氏に、応援キャンペーンに参加しての感想や施設の利用状況、今後の展望などについてお話しを伺いました。

TDMテレワーク実行委員会

TDMテレワーク実行委員会による、冬のスムーズビズ実践期間中のテレワーク合同体験会、新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急テレワーク相談会の様子を、特別編としてレポートします。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

首都圏に所在する中小IT系企業23社が連携した「TDMテレワーク実行委員会」。「子連れテレワーク」など、ユニークな取組を進め、期間中に延べ5,000回以上のテレワークを実施した。また、連携のきっかけが各社の広報担当者で運営するコミュニティだったこともあり、参加した23社でプレス会見を行うなど、メディアへの発信力も高く、スムーズビズやテレワークの普及啓発に貢献した。

株式会社ザイマックス

テレワークは、東京2020大会期間中の交通混雑緩和はもとより、生産性の向上や多様な人材の活躍等への効果が期待できます。今回は、テレワークの形態の一つであるサテライトオフィス勤務について、拡大している背景、活用状況、東京2020大会に向けての企業の関心の高まり等について、株式会社ザイマックスの関戸マネージャーと十川氏にお話をうかがいました。

キユーピー株式会社

リードタイムに余裕を持たせる「翌々日納品」を活用した配送計画の見直しや、TSM実施に合わせて、渋滞を想定し、納品時間を前後させる物流のテストを実施するなど、さまざまな取組を進めている。また、こうした取組の普及啓発にも注力し、物流企業、卸や小売店、他メーカー、また行政とも連携して、持続可能な物流体制の構築を目指している。

スムーズビズキックオフイベント

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

全従業員が必要な時だけオフィスに出社し、普段の勤務場所は業務に支障のない範囲で自由とするワークスタイルの取組を通年で実践。この制度を活用して地方に移住した社員や、故郷に帰省した際にワーケーションをする社員も多い。そうしたテレワークのノウハウを自社だけでなく、地方自治体へ提供するとともに、地方自治体と連携することで地方の活性化にも寄与している。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、オフピーク通勤者へのポイント付与など、鉄道利用者への普及啓発をさらに促進するとともに、自社の働き方改革にも力を入れた。社員の休暇取得やテレワーク実施にもポイントによる特典を付与するなど、これまで鉄道事業で培ってきたノウハウを用いた多様な選択肢と支援策を用意した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、従来の日比谷線、半蔵門線に加え、南北線でも朝の臨時列車を運行するなど、取組をパワーアップさせている。また、スムーズビズ推進期間中は自社社員のテレワーク推進も図り、本社部門での実施に加え、一部現業部門でもトライアルを実施した。更には、役員用社用車の使用を自粛するなど、TDMに関しても積極的な取組を展開した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

一部の派遣社員も含めグループ全体でのテレワークトライアルを行い、NEC単体で1.6万人、NECグループ全体で 4.1万人がテレワークを実施した。これにより、NEC単体では5日連続または5日以上のテレワーク実施者が50％以上という結果を残した。また、2019年6月のG20大阪サミットで実施した配送時間の変更結果をもとに東京2020大会に向けた体制の構築を図るなど、人の流れ、モノの流れに対する取組を積極的に進めている。

スムーズビズキックオフイベント

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を実施。特に人の流れにおいては、全社員が期間中一回以上テレワークを実施することを目標として活動を展開。結果、目標値に限りなく近い実施率98.8％を達成した。また、自社製品のDVDとライセンス証明書の納品をメール納品に切り替え、毎月の納品物発送件数を100件から5件へと減少させると同時に、社内のペーパーレス化も実現した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。