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| 企業名 | 概要 |
|---|---|
| サイボウズ株式会社 | ・同社が、これまでテレワークで得た経験を共有するWebサイトを開設中 ・テレワーク導入の経緯、実践のポイント、FAQ、「ワークスタイル変革スタートブック」などを掲載 |
| GMOインターネットグループ | ・在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行（これまでの取組と新型コロナウイルスに関するリンク集あり） |
| 日本テレワーク協会 | ・オンラインセミナーやお役立ち情報のまとめ、各種ガイドライン、導入ガイドや事例を紹介（「テレワークのガイド、ガイドライン、事例等」参照） ・都や国の助成制度等を紹介（「テレワークに関する助成、補助」参照） |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 | 「P&G流 生産性の高い在宅勤務のヒント」を公開 ・同社がこれまで培ってきた在宅勤務・テレワーク時のノウハウを共有 ・ソフト面から考えた「オンライン会議の進め方」などのコツを取りまとめ |
| レノボ・ジャパン株式会社 | ・全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業に向け、同社がこれまでに蓄積したノウハウをまとめた「はじめようテレワークスタートガイド」を公開中（「緊急テレワーク、対応マニュアル」を追加） |
| WeWork Japan合同会社 | リモートワークが進む中、マネージャーはどのようにリモートチームをマネジメントすれば良いのか、特に重要と考えられるマネジメントのヒントを16にまとめて掲載 |
| 企業名 | 取組概要 |
|---|---|
| アサヒグループホールディングス株式会社 | ニューノーマルにおける新しい働き方「リモートスタイル」を推進 ・事務：リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用 ・営業：自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用 ・出社人数上限 出社人数を約30％～50％以内に ・混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰 |
| アステリア株式会社 | ・全社員、原則在宅テレワークの実施 ・業務における国内・海外出張の禁止 ・集会の主催、参加の制限 ・打合せ、ミーティング等は、原則オンラインで実施 |
| e-Janネットワークス株式会社 | 在宅勤務を中心とした「e-Jan! Work Style」をスタート ～社員がより柔軟に働き方を選べるスタイルへ～ ・全社在宅勤務基本とする ・時差出社／退社の推奨 ・フレックス勤務の活用 ・社内外との会議は、原則としてオンライン形式で実施 |
| 株式会社オトバンク | 全社員を対象に実施しているリモートワークおよびフルフレックスを今後も継続 |
| 花王株式会社 | 5/11から、在宅勤務を継続しつつ、出社が必要な業務については感染拡大防止を徹底した上で必要最小限から再開し、感染状況を踏まえながら段階的に拡大 |
| カルビー株式会社 | ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、７月１日（水）から、オフィス勤務者約８００人を対象に適用 ・モバイルワークを原則（オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社）とするとともに、フレックス勤務のコアタイムを廃止し、結果として30％前後の出社率を目安に ・通勤定期券代に替えた、オフィス出社時の交通費の実費支給とモバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する「モバイルワーク手当」の新設 等 |
| クックパッド株式会社 | 6月1日（月）から段階的に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた新しい働き方を模索 |
| 株式会社コーセー | ・テレワークの活用などによる在宅勤務の推進 ・コアタイムなしのスーパーフレックス制度による時差出勤の推進 ・営業職の直行直帰の推奨 ・美容部員は入店店舗の営業に応じ、出勤 |
| 株式会社神戸製鋼所 | ・業務遂行に支障がないよう工夫・調整をした上で、在宅勤務を継続 ・新幹線・飛行機での移動を伴う国内出張及び海外出張は、原則禁止 |
| コクヨ株式会社 | 在宅勤務を中心に事務拠点を運営 |
| GMOインターネットグループ （再掲） | 在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行（これまでの取組と新型コロナウイルスに関するリンク集あり） |
| スカパーJSAT株式会社 | 原則、全役職員の在宅勤務体制を継続し、「新しい生活様式」に対応した働き方を推進 |
| 東急建設株式会社 | ・在宅での対応が可能な業務についてはテレワークを継続 ・フレックスタイム制による時差通勤の実施 ・会議・研修・打合せ等は、原則WEB会議システムでの実施 |
| 日本航空株式会社 | ・今後、テレワークを基本とした働き方とする。 ・テレワーク規定の改定（取得回数無制限化） ・会議はzoomを基本とする ・業務プロセス改革とITツールを活用したコミュニケーション強化を目指す |
| 日本郵船株式会社 | ・最大週5日の在宅勤務を可能とする。 ・感染拡大防止の観点から、出社率50％程度以下を目安とする。 ・通勤に当たっては、時差出勤を活用 ・健康状態に不安があったり、発熱の症状がある場合には自宅で静養 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 柔軟で多様性に富んだ生産性の高い働き方を目指す、新たなワークスタイルを早期に確立して実施するとともに、感染症拡大の防止に向けて、 ・通勤時間帯の混雑を避けるため、拡大時差出勤 ・社内外で積極的にオンラインの打合せを実施 |
| 株式会社日立製作所 | 当面の施策 ・在宅勤務感染対策補助手当の支給 ・情報機器や作業机・椅子などの物品購入費用を補助 ・「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設 中長期的な施策 ・ジョブ型人財マネジメントへの転換加速 ・ IT環境の整備 ・在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援 |
| フリー株式会社 | 「＃取引先にもリモートワークを」アクション ・自社だけでなく取引先もリモートワークが実現できるよう、押印撤廃、非対面ミーティング原則等の取組を進める活動 ・趣旨に賛同した企業がHPなどで活動を表明。85の企業・自治体が賛同（7/3現在） |
| 株式会社プレシャスパートナーズ | ・引き続き一部従業員の在宅勤務の継続 ・出社する従業員に関してはマスク着用を奨励、座席スペースの間隔を確保 ・今後の在宅勤務を本格導入をするにあたり人事評価制度の見直しの検討 |
| ユニ・チャーム株式会社 | ・リモートワークの推進 原則、週２日のリモートワークで集中して業務に取り組む。週３日の事務所で実施する業務とのメリハリをつけ、生産性を高める働き方を実現 ・コアタイムの撤廃 就業可能な時間は、7:00～19:00設定とする。 1ヶ月の勤務時間は、1日あたり7時間50分×稼働日数とする。 ※従来までのコアタイム8:00～12:00は撤廃 |
東京2020大会は、2021年夏に延期となりました。詳細については、こちら |
2020.7.31（金） |
2020.6.29（月） |
2020.6.22（月） |
2020.6.12（金） |
2020.6.11（木） |
2020.5.11（月） |
2020.4.15（水） |
2020.4.3（金） |
2020.4.2（木） |
2020.3.27（金） |
2020.3.23（月） TDMテレワーク実行委員会が新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて開催した「緊急テレワーク相談会」のレポートを取組事例ページに追加しました。 |
2020.3.18（水） |
2020.3.16（月） |
2020.3.9（月） |
2020.3.5（木） |
東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、
交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、
時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。
「スムーズビズ」は、
都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。
こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを
社会に定着させ、
全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。
※動画・リーフレットは東京2020大会延期決定前に作成したものとなります。
【スムースビズPR動画（30秒）】
【スムーズビズ リーフレット】
※ダウンロードは「ポスター・リーフレット等」ページでできます。
テレワークやフレックス制度、これらを活用した時差出勤など、多様な働き方にトライし、
効果を体感していいただくための「冬のスムーズビズ実践期間～やってみよう！～」への
ご協力ありがとうございました。
テレワークなどの多様な働き方の実践は、災害時の事業継続や
感染症の予防にも役立ちますので、引き続きの取組をお願いします。
当期間の詳細は、こちら
大会の1年前に、交通混雑緩和に向けたさまざまな取組を総合的にテストする
「スムーズビズ推進期間」を設けました。
企業の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤、計画的な休暇の取得、
物流の工夫などを実施していただきありがとうございました。
試行から得られた課題を検証していただき、大会に向けた取組に反映して
いただきますよう、お願いいたします。
当期間の詳細は、こちら
人の流れに
関する取組
モノの流れに
関する取組
大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策を、
「2020アクションプラン」としてまとめていただくなどの準備をお願いしています。
スムーズビズは、
東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）やテレワーク、
時差Bizなどの取組を一体的に推進しており、
国等と進めている「テレワーク・デイズ」とも連携しています。
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