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東京2020大会時の
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最新情報NEWS

事業者の皆様におかれましては、感染症対策として、引き続き、出勤抑制、テレワーク、時差出勤等の一層の推進にご協力をお願いいたします。
なお、テレワークの導入等に関して、企業向けの相談や各種助成なども行っていますので、ご活用いただきますようお願いします。
〇新型コロナウイルス感染症対策サイトはこちら
〇東京都および一部の省庁の支援制度等はこちら
<参考>感染症対策としてのテレワークのノウハウ等の公開事例
企業名概要
サイボウズ株式会社・同社が、これまでテレワークで得た経験を共有するWebサイトを開設中
・テレワーク導入の経緯、実践のポイント、FAQ、「ワークスタイル変革スタートブック」などを掲載
GMOインターネットグループ・新型コロナウイルスに関する、在宅勤務体制を含む、一連のグループの対応状況を紹介するとともに、従業員の声から在宅勤務の課題を抽出したアンケート結果や分析レポートを公表
・新型コロナウイルスに関する情報のリンク集を掲載
日本テレワーク協会・オンラインセミナーやお役立ち情報のまとめ、各種ガイドライン、導入ガイドや事例を紹介(「テレワークのガイド、ガイドライン、事例等」参照)
・都や国の助成制度等を紹介(「テレワークに関する助成、補助」参照)
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社「P&G流 生産性の高い在宅勤務のヒント」を公開
・同社がこれまで培ってきた在宅勤務・テレワーク時のノウハウを共有
・ソフト面から考えた「オンライン会議の進め方」などのコツを取りまとめ
レノボ・ジャパン株式会社・全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業に向け、同社がこれまでに蓄積したノウハウをまとめた「はじめようテレワークスタートガイド」を公開中(「緊急テレワーク、対応マニュアル」を追加)
<参考>新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク・時差出勤などの取組事例
企業名取組概要
アサヒグループホールディングス株式会社3/2から、本社及び国内グループ会社の約13,000人を対象に、原則テレワーク又は在宅勤務を実施
アステリア株式会社・必要な時のみ出社するワークスタイルをこれまでも実施しており、多くの社員が月1-2回程度の出社頻度
・最小限だった出社頻度を更に減らすべく、3月以降全社会議や社外との会議をオンラインに切り替え
e-Janネットワークス株式会社2/26から、テレワーク回数制限とコアタイムを解除し、原則在宅勤務を実施
国内外の出張の原則禁止、Web会議システムを利用した会議の実施及び社外研修等へのオンライン参加
株式会社オトバンク2/10まで講じていた時差出勤、在宅勤務を当面延長
花王株式会社5/11から、在宅勤務を継続しつつ、出社が必要な業務については感染拡大防止を徹底した上で必要最小限から再開し、感染状況を踏まえながら段階的に拡大
株式会社キュービック3/30からの在宅勤務を実施推奨を原則一斉実施へ変更(社内外会議の原則オンライン化、国内外出張の原則禁止などは継続)
クックパッド株式会社2/18から、全従業員を対象とした在宅勤務を実施
株式会社コーセー3/3から、従業員の出社人数、頻度を概ね3分の2に抑制
・テレワークの活用などによる在宅勤務の推進
・コアタイムなしのスーパーフレックス制度による時差出勤の推進
・営業職の直行直帰の推奨
株式会社神戸製鋼所全ての事業所において、在宅可能な業務については原則在宅勤務
コクヨ株式会社3/2から、
・在宅勤務の実施、事業所出社が必要な社員の時差通勤の徹底
・国内外出張、不要不急の社内会議等の自粛
GMOインターネットグループ
(再掲)
1/27から、渋谷・大阪・福岡の拠点において在宅勤務を継続(これまでの取組と新型コロナウイルス感染症に関するリンク集あり)
スカパーJSAT株式会社2/28から、原則、全役職員を対象に在宅勤務を実施
住友商事株式会社3/1から、
・原則として在宅勤務を義務付け
・業務上の理由からやむを得ず外出が必要な場合には、各組織の担当役員による事前了解を徹底
株式会社大和証券グループ本社3/1から、傘下の大和証券にて、営業部門を含む全ての部門を対象に、「WLBテレワーク」「BCPテレワーク」「生産性テレワーク」の各制度を導入
東急建設株式会社3/2から、内勤部門は原則在宅勤務を実施、不急の会議・研修等の自粛又は延期、出張の自粛又はビデオ会議での代替
凸版印刷株式会社・製造部門を除く全部門を対象に、「ピークシフト通勤」を推奨、テレワークの実施
・不要不急の国内出張自粛、多人数が参加する会議・研修の中止または延期
日本郵船株式会社3/27から本店・支店勤務者を対象に実施している在宅勤務を原則化
パシフィックコンサルタンツ株式会社全従業員を対象に、出社を原則禁止し、在宅勤務を実施するとともに、社外打合せ・外出・出張を原則禁止
株式会社パソナグループ3/2から、主に在宅勤務が困難なマネジメント層を対象とした「職住近接サポート制度」、本部機能の維持を目的に一時的に分散させる「リスクヘッジオフィス」を開始
株式会社日立製作所緊急事態宣言の対象となる7都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県)に所在する事務所において、「原則在宅勤務」
株式会社プレシャスパートナーズ3/3から、全従業員を対象にした在宅勤務を実施、社内外会議は原則オンライン化
三菱マテリアル株式会社3/2から、本社地区オフィス(丸の内、両国、神田、さいたま)の全従業員を原則在宅勤務にするとともに、不急の出張・会議・研修の見合わせを実施
株式会社メルカリ東京・大阪・福岡の拠点はオフィス閉鎖による完全在宅勤務へ移行(社内外会議の原則オンライン化、出張の原則禁止などは継続)
ユニ・チャーム株式会社2/27から在宅勤務を実施し、会社での執務を禁止
株式会社リンク2/25から、東京・大阪・福岡の拠点において、原則としてテレワーク(在宅勤務)を実施
<参考>鉄道利用者数の推移(新宿駅エリア・渋谷駅エリア・東京駅エリア)

スムーズビズとは?ABOUT

東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、
交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、
時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。

「スムーズビズ」は、
都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。
こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを
社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。


※動画・リーフレットは東京2020大会延期決定前に作成したものとなります。



【スムースビズPR動画(30秒)】





【スムーズビズ リーフレット】

※ダウンロードは「ポスター・リーフレット等」ページでできます。

冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~
(2020年1月14日(火)~1月31日(金))

テレワークやフレックス制度、これらを活用した時差出勤など、多様な働き方にトライし、
効果を体感していいただくための「冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~」への
ご協力ありがとうございました。
テレワークなどの多様な働き方の実践は、災害時の事業継続や
感染症の予防にも役立ちますので、引き続きの取組をお願いします。
当期間の詳細は、こちら

スムーズビズ推進期間
(2019年7月22日(月)~9月6日(金))

 大会の1年前に、交通混雑緩和に向けたさまざまな取組を総合的にテストする
「スムーズビズ推進期間」を設けました。
 企業の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤、計画的な休暇の取得、
物流の工夫などを実施していただきありがとうございました。
 試行から得られた課題を検証していただき、大会に向けた取組に反映して
いただきますよう、お願いいたします。

※ 試行の検証結果は こちら からご覧になれます。

スムーズビズの取組例CASE

人の流れに
関する取組

  • テレワーク
  • 時差出勤
  • 休暇取得
  • 会議、イベントの実施時期変更 など

モノの流れに
関する取組

  • 商品、備品等の納品時期変更
  • 同業種や近接エリアでの共同配送の実施
  • 配送ルート、配送時期の変更 など

大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策を、
「2020アクションプラン」としてまとめていただくなどの準備をお願いしています。

2020アクションプランとは

2020TDM推進プロジェクトHPへ





お問い合わせ

東京都 スムーズビズ運営事務局

〒141-0022 東京都品川区東五反田1-20-7神野商事第2ビルB2F
TEL:03-5422-8081(電話受付 平日9時00分~18時00分)
E-mail:smooth-biz@prage.jp

※本事業の事務局は、東京都から株式会社プラージュに運営を委託しております。

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