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東京2020大会時の
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最新情報NEWS

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動との両立を図るため、事業者の皆様におかれましては、引き続き、テレワーク、時差出勤等の一層の推進にご協力をお願いいたします。
なお、テレワークの導入等に関して、企業向けの相談や各種助成なども行っていますので、ご活用いただきますようお願いします。
〇事業者向け感染症拡大防止ガイドラインの徹底に向けた取組についてはこちら
〇東京都および一部の省庁の支援制度等はこちら
<参考>テレワークのノウハウ等の公開事例
企業名概要
サイボウズ株式会社・同社が、これまでテレワークで得た経験を共有するWebサイトを開設中
・テレワーク導入の経緯、実践のポイント、FAQ、「ワークスタイル変革スタートブック」などを掲載
GMOインターネットグループ・在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行(これまでの取組と新型コロナウイルスに関するリンク集あり)
日本テレワーク協会・オンラインセミナーやお役立ち情報のまとめ、各種ガイドライン、導入ガイドや事例を紹介(「テレワークのガイド、ガイドライン、事例等」参照)
・都や国の助成制度等を紹介(「テレワークに関する助成、補助」参照)
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社「P&G流 生産性の高い在宅勤務のヒント」を公開
・同社がこれまで培ってきた在宅勤務・テレワーク時のノウハウを共有
・ソフト面から考えた「オンライン会議の進め方」などのコツを取りまとめ
レノボ・ジャパン株式会社・全社員が一斉にテレワークする企業や、初めてテレワークを実施する企業に向け、同社がこれまでに蓄積したノウハウをまとめた「はじめようテレワークスタートガイド」を公開中(「緊急テレワーク、対応マニュアル」を追加)
WeWork Japan合同会社リモートワークが進む中、マネージャーはどのようにリモートチームをマネジメントすれば良いのか、特に重要と考えられるマネジメントのヒントを16にまとめて掲載
<参考>「新しい日常」の定着に向けた取組事例
企業名取組概要
アサヒグループホールディングス株式会社ニューノーマルにおける新しい働き方「リモートスタイル」を推進
・事務:リモートワーク勤務を基本とし、出社を併用
・営業:自宅から営業先まで直行直帰を基本とし、出社を併用
・出社人数上限 出社人数を約30%~50%以内に
・混雑ピーク時間帯を回避した時差出勤や直行直帰
アステリア株式会社・全社員、原則在宅テレワークの実施
・業務における国内・海外出張の禁止
・集会の主催、参加の制限
・打合せ、ミーティング等は、原則オンラインで実施
e-Janネットワークス株式会社在宅勤務を中心とした「e-Jan! Work Style」をスタート
~社員がより柔軟に働き方を選べるスタイルへ~
・全社在宅勤務基本とする
・時差出社/退社の推奨
・フレックス勤務の活用
・社内外との会議は、原則としてオンライン形式で実施
株式会社オトバンク 全社員を対象に実施しているリモートワークおよびフルフレックスを今後も継続
花王株式会社5/11から、在宅勤務を継続しつつ、出社が必要な業務については感染拡大防止を徹底した上で必要最小限から再開し、感染状況を踏まえながら段階的に拡大
カルビー株式会社ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、7月1日(水)から、オフィス勤務者約800人を対象に適用
・モバイルワークを原則(オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社)とするとともに、フレックス勤務のコアタイムを廃止し、結果として30%前後の出社率を目安に
・通勤定期券代に替えた、オフィス出社時の交通費の実費支給とモバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する「モバイルワーク手当」の新設 等
クックパッド株式会社6月1日(月)から段階的に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた新しい働き方を模索
株式会社コーセー・テレワークの活用などによる在宅勤務の推進
・コアタイムなしのスーパーフレックス制度による時差出勤の推進
・営業職の直行直帰の推奨
・美容部員は入店店舗の営業に応じ、出勤
株式会社神戸製鋼所・業務遂行に支障がないよう工夫・調整をした上で、在宅勤務を継続
・新幹線・飛行機での移動を伴う国内出張及び海外出張は、原則禁止
コクヨ株式会社在宅勤務を中心に事務拠点を運営
GMOインターネットグループ
(再掲)
在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制へと移行(これまでの取組と新型コロナウイルスに関するリンク集あり)
スカパーJSAT株式会社原則、全役職員の在宅勤務体制を継続し、「新しい生活様式」に対応した働き方を推進
東急建設株式会社・在宅での対応が可能な業務についてはテレワークを継続
・フレックスタイム制による時差通勤の実施
・会議・研修・打合せ等は、原則WEB会議システムでの実施
日本航空株式会社・今後、テレワークを基本とした働き方とする。
・テレワーク規定の改定(取得回数無制限化)
・会議はzoomを基本とする
・業務プロセス改革とITツールを活用したコミュニケーション強化を目指す
日本郵船株式会社・最大週5日の在宅勤務を可能とする。
・感染拡大防止の観点から、出社率50%程度以下を目安とする。
・通勤に当たっては、時差出勤を活用
・健康状態に不安があったり、発熱の症状がある場合には自宅で静養
パシフィックコンサルタンツ株式会社柔軟で多様性に富んだ生産性の高い働き方を目指す、新たなワークスタイルを早期に確立して実施するとともに、感染症拡大の防止に向けて、
・通勤時間帯の混雑を避けるため、拡大時差出勤
・社内外で積極的にオンラインの打合せを実施
株式会社日立製作所当面の施策
・在宅勤務感染対策補助手当の支給
・情報機器や作業机・椅子などの物品購入費用を補助
・「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設
中長期的な施策
・ジョブ型人財マネジメントへの転換加速
・ IT環境の整備
・在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援
フリー株式会社「#取引先にもリモートワークを」アクション
・自社だけでなく取引先もリモートワークが実現できるよう、押印撤廃、非対面ミーティング原則等の取組を進める活動
・趣旨に賛同した企業がHPなどで活動を表明。85の企業・自治体が賛同(7/3現在)
株式会社プレシャスパートナーズ・引き続き一部従業員の在宅勤務の継続
・出社する従業員に関してはマスク着用を奨励、座席スペースの間隔を確保
・今後の在宅勤務を本格導入をするにあたり人事評価制度の見直しの検討
ユニ・チャーム株式会社・リモートワークの推進
原則、週2日のリモートワークで集中して業務に取り組む。週3日の事務所で実施する業務とのメリハリをつけ、生産性を高める働き方を実現
・コアタイムの撤廃
就業可能な時間は、7:00~19:00設定とする。
1ヶ月の勤務時間は、1日あたり7時間50分×稼働日数とする。
※従来までのコアタイム8:00~12:00は撤廃
<参考>鉄道利用者数の推移(新宿駅エリア・渋谷駅エリア・東京駅エリア)

東京2020大会は、2021年夏に延期となりました。詳細については、こちら

2020.9.18(金)

9月14日に開催された「公労使による「新しい東京」実現会議」で、テレワークの促進と定着に向けた「テレワーク東京ルール」が公表され、ルールに関する共同宣言への署名も行われました。
今後は、ルールの普及推進に向け、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の創設や「TOKYOテレワークアワード」(表彰)の実施などを進めていきますので、引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。
「テレワーク東京ルール」及び今後の取組はこちら
※資料前半は、6月に実施したテレワーク導入実態調査の結果(昨年度対比で導入率が大幅に上昇(25.1%→57.8%)等)をご紹介しています。

2020.9.14(月)

プレスリリースを更新しました。(テレワーク導入実態調査結果)

2020.8.25(火)

プレスリリースを更新しました。(5Gを活用した「新たなワークスタイル」事業者を募集)

2020.7.31(金)

プレスリリースを更新しました。(サテライトオフィス設置・テレワーク機器等 導入支援)

2020.6.29(月)

プレスリリースを更新しました。(計画運休時の出退勤ガイドラインの策定)

2020.6.22(月)

プレスリリースを更新しました。(サテライトオフィス設置等補助金 今年度の募集を開始)

2020.6.12(金)

プレスリリースを更新しました。(TOKYOテレワーク・モデルオフィス 多摩地域に開設)

2020.6.11(木)

プレスリリースを更新しました。(ウェブサイト「HOTEL WORK TOKYO」開設)

2020.5.11(月)

プレスリリースを更新しました。(テレワーク助成金募集期間延長等)

2020.4.15(水)

プレスリリースを更新しました。(働き方改革宣言奨励金の受付を開始)

2020.4.3(金)

冬のスムーズビズ実践期間の結果報告資料を掲載しました。

2020.4.2(木)

プレスリリースを更新しました。(コンサルティング・補助金活用 テレワーク導入等を支援)

2020.3.27(金)

プレスリリースを更新しました。(テレワーク導入モデル体験の企業を募集)

2020.3.23(月)

TDMテレワーク実行委員会が新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて開催した「緊急テレワーク相談会」のレポートを取組事例ページに追加しました。

2020.3.18(水)

プレスリリースを更新しました。(東京2020大会期間中 競技会場最寄駅等混雑予想公表)

2020.3.16(月)

プレスリリースを更新しました。(テレワーク導入モデル体験事業を実施)

2020.3.9(月)

TDMテレワーク実行委員会が開催したテレワークの合同体験会のレポートを取組事例ページに掲載しました。

2020.3.5(木)

プレスリリースを更新しました。(事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 開始)


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スムーズビズとは?ABOUT

東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、
交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、
時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進します。

「スムーズビズ」は、
都民や企業による交通行動の工夫やテレワーク環境の整備、多様な働き方の実践などを後押しします。
こうした取組を総合的に進め、大会のレガシーとして新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを
社会に定着させ、 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現を目指します。


※動画・リーフレットは東京2020大会延期決定前に作成したものとなります。



【スムースビズPR動画(30秒)】





【スムーズビズ リーフレット】

※ダウンロードは「ポスター・リーフレット等」ページでできます。

冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~
(2020年1月14日(火)~1月31日(金))

テレワークやフレックス制度、これらを活用した時差出勤など、多様な働き方にトライし、
効果を体感していいただくための「冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~」への
ご協力ありがとうございました。
テレワークなどの多様な働き方の実践は、災害時の事業継続や
感染症の予防にも役立ちますので、引き続きの取組をお願いします。
当期間の詳細は、こちら

スムーズビズ推進期間
(2019年7月22日(月)~9月6日(金))

 大会の1年前に、交通混雑緩和に向けたさまざまな取組を総合的にテストする
「スムーズビズ推進期間」を設けました。
 企業の皆様におかれましては、テレワーク、時差出勤、計画的な休暇の取得、
物流の工夫などを実施していただきありがとうございました。
 試行から得られた課題を検証していただき、大会に向けた取組に反映して
いただきますよう、お願いいたします。

当期間の詳細は、こちら

スムーズビズの取組例CASE

人の流れに
関する取組

  • テレワーク
  • 時差出勤
  • 休暇取得
  • 会議、イベントの実施時期変更 など

モノの流れに
関する取組

  • 商品、備品等の納品時期変更
  • 同業種や近接エリアでの共同配送の実施
  • 配送ルート、配送時期の変更 など

大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策を、
「2020アクションプラン」としてまとめていただくなどの準備をお願いしています。

2020アクションプランとは

2020TDM推進プロジェクトHPへ





お問い合わせ

東京都 スムーズビズ運営事務局

〒141-0022 東京都品川区東五反田1-20-7神野商事第2ビルB2F
TEL:03-5422-8081(電話受付 平日9時00分~18時00分)
E-mail:smooth-biz@prage.jp

※本事業の事務局は、東京都から株式会社プラージュに運営を委託しております。

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