〇ご回答に当たって ・都内に所在する事業所の状況についてお答えください。 ・ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。 東京都都市整備局都市基盤部調整課 電話：03-5388-3329 以下の内容で送信します。 内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。 ＜あなたの会社について教えてください＞ ① 業種 選択してください 農業・林業 漁業 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 不動産業・物品賃貸業 学術研究・専門技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育・学習支援業 医療・福祉 複合サービス業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 ② 規模 300人以上 100～299人 30～99人 29人以下 ＜設問＞ Q１ 先月10月及び11月に、貴社が実施した取組内容をお伺いします（複数回答可）。 取組内容 期間 10月 11月 テレワーク － － 在宅勤務 在宅勤務10 在宅勤務11 テレハーフ※ テレハーフ10 テレハーフ11 サテライトオフィス利用 サテライト10 サテライト11 時差出勤 時差出勤10 時差出勤11 ローテーション勤務 ローテーション10 ローテーション11 フレックスタイム制 フレックス10 フレックス11 週休三日制、特別休暇の付与 休暇10 休暇11 自家用車による通勤 自家用車10 自家用車11 自転車通勤 自転車10 自転車11 特に取り組んでいない 取組なし10 取組なし11 ※半日単位や時間単位で実施するテレワーク 上記以外に取り組んでいることがあれば、お答えください。 Q2 先月１０月と比較した、今月のテレワーク・時差出勤への取組規模についてお伺いします（今月以降、新たに取り組んでいる場合は、「取組規模を拡大した」を選択してください。）。 ①テレワーク 取組規模を拡大した 引き続き、リバウンド防止措置中と同程度で実施した 縮小した 基本的対策徹底期間後は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった ② 時差出勤 取組規模を拡大した 引き続き、リバウンド防止措置中と同程度で実施した 縮小した 基本的対策徹底期間後は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q3 Q1で「特に取り組んでいない」と回答した事業所の方に伺います。 ① これまでの状況について これまでも実施したことはない。 以前、テレワークを実施したことはある。 ② 今回、実施しなかった理由をお伺いします（複数回答可）。 テレワークに適した仕事がない 上司（経営層・管理職）の許可が得られない 顧客等外部対応に支障がある 情報漏洩が心配 文書の電子化が進んでいない 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社内の評価や昇給、昇任に不安がある 勤務時間とそれ以外の時間の管理が難しい 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する 自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない その他 Q4 基本的対策徹底期間前後の出勤割合についてお伺いします。 ① 10月 ほとんど出勤していなかった 1～3割が出勤していた 3～5割が出勤していた 6～8割が出勤していた 8割以上が出勤していた ② 11月 ほとんど出勤していなかった 1～3割が出勤している 3～5割が出勤している 6～8割が出勤している 8割以上が出勤している Q5 現在と比較した、今後のテレワーク・時差出勤への取組の意向についてお伺いします。 ① テレワーク 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 取組をやめる 現時点で取り組んでいないが、取組を検討したい 現時点では分からない 取り組む予定はない ② 時差出勤 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 取組をやめる 現時点で取り組んでいないが、取組を検討したい 現時点では分からない 取り組む予定はない ☆ ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名とご回答者のお名前、連絡先をお知らせください。 貴社名 ご担当者氏名 ご連絡先メールアドレス 確認 ご利用に当たって お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。 このフォームでの送信データは、暗号化技術（SSL）により保護しています。 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。
