一般社団法人 日本産業・医療ガス協会
（2021年12月9日インタビュー実施）
協会員は製造業に欠かせない産業ガス、また医療ガスを扱っており、その納入が滞ったり止まったりすると製造業全般、病院・医療機関等の医療に影響が及びます。オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の1年程前から、業界全体として納入日の調整等の合理化の取組の検討が広まっていました。
2020TDM推進プロジェクトのセミナーに参加し、そこで得た情報を協会内で展開して、協会員にも2020TDM推進プロジェクトに登録してもらうよう働きかけました。協会員に対する説明は、巣鴨、立川、神田、芝大門の計4回実施しています。
人の流れに関する取組――――――――
■全従業員にパソコンを配布してテレワークを促進
テレワークの実施にあたり、従業員全員にパソコンを配布しました。
東京2020大会時の出社率は常時1～2割程度に抑えていましたが、従業員は週に1、2回程度、タイミングを合わせて出社していました。2021年10月頃から、出社率は100％に戻りましたが、2022年1月半ばから、テレワーク率は関東地域本部では80％～90％となっています。
■会議や打合せ等のオンライン化
日本全国の協会員との会議・打合せ等を含めて、殆どオンラインで行っています。
国との会議も対面で行うケースもありますが、基本はオンラインとしています。また、協会主催の講習会やセミナーもオンデマンドを進めております。
■書類等の電子化
現在も、順次電子化を進めています。
東京2020大会以前から書類等の電子化の流れがあり、現在では協会内の関係書類はほぼ電子化されました。
東京2020大会を振り返って――――――――
2020TDM推進プロジェクトの説明会には6～7回参加し、どの地域が混雑するか、どこの道路が混雑するか等の情報を得ることができ、とても有効でした。ただ、途中から新しい情報が無くなったため、それ以上は参加しませんでした。
今後について――――――――
今回実施した取組のうち、会議等のオンライン化や、お客様や関係各社との書類等の電子化については、継続して取り組んでいく予定です。