「新しい日常」における働き方に関するインタビュー

　コロナ禍の中で、多くの企業が、社員の安全確保や事業継続に向け、試行錯誤されているかと思います。
　今回は、「人を大切にする」という企業理念のもと2013年から感染症対策や感染症BCP策定の取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大時には、速やかに感染予防と業務継続の体制をとることができた「サクラファインテックジャパン株式会社」の代表取締役社長兼CEOの石塚様と人事・総務部 担当部長の谷口様に、進めてきた取組やその経緯、コロナ禍での対応などについて、オンラインインタビューを実施しました。取材時点（2021年2月上旬）において、原則全員在宅勤務となっており、石塚様と谷口様も、ご自宅から対応いただきました。

　サクラファインテックジャパンは、江戸時代の薬種商販売業を起源とし、400年の歴史を持つサクラグループの一員であり、病理学的検査分野における標本作製機器などの製造・販売を行っています。

我々のミッションは、「クラス最高のイノベーション、品質およびお客さまへの配慮を通じて、病理と患者さまのための一体化されたソリューション（商品、アプリケーション、サービス）を提供することで、がん診断を進展させる」です。このミッション遂行に向け、社員一人ひとり、さらにお客様、患者様を大事にすることを理念としています。

〇社員一人ひとりの能力発揮に向けた取組

　人を大切にするということを理念として掲げる中、特にコミュニケーションを大切にしています。社員のコミュニケーション確保策として、オフィスは壁をなくし、パーテーションも低くしています。また、仕事に加え、雑談・飲食、さらには映画鑑賞も可能なコミュニケーションスペース「あうんテラス」を設け、コミュニケーションの促進につなげています。コロナ禍ではそういった活用は控えていますが、以前は、年に２回全社員が集まる会議も実施していました。
　また、社員の能力発揮のためには、“働きやすさ”と“働きがい”の両輪を推進する必要があります。そこで、2019年から、時差出勤制度を導入し、通常8：45～17：30であった勤務時間について、始業時間7:30～9:45 の7 類型で選択できるようにすることで、異なる業務形態や通勤事情にあわせた働き方ができるようにしました。また、年間5 日（計40 時間）の範囲内で、1 時間単位で休暇を取得することができる時間単位の年次有給休暇も導入することで、様々な機会にあわせて柔軟に休暇を取得できるようにしました。ただし、この時点では、テレワークは、介護や育児を理由とする社員に限定していました。
　また、今年度は、健康保険組合連合会東京連合会などにより推進される健康企業宣言に参加し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康優良企業「銀の認定」を取得しました。

　例えば、2013年に風しんが流行しましたが、その際は、風しん予防ワクチンの接種促進として、医療機関における風しん予防ワクチンの接種費用を全額補助しました。加えて、接種率向上に向けて、希望する社員に対しては、企業内で風しん予防ワクチンの集団接種を実施しており、これは当時本社のあった江東区で初めての取組でした。現在では、風しん以外にもインフルエンザワクチン等の集団接種も実施しています。
　さらに、2016年には、東京都福祉保健局、東京商工会議所、東京都医師会による「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」に参加しました。このプロジェクトは、必要な知識の習得や風しん予防対策など、実践すべき取組として、①感染症理解のための従業者研修（50問のeラーニングの実施など）、②感染症BCP（業務継続計画）の作成、③風しん予防対策の推進、の３つのコースが設定されており、企業が実情に応じたコースを選択して取り組むものです。我々は、３つのコースすべてに取り組み、３コースすべてを達成した最初の企業となりました。

　３月末から原則全員在宅勤務としましたが、業務上で大きな混乱は生じませんでした。これは、従業員約170名と会社規模がコンパクトであるだけでなく、普段からコミュニケーションを重視し、風通しのよさがあったからこそだと思います。さらに、IT部門も、WEB会議ツール等の浸透に向け、頑張ってくれました。
　もちろん、出勤せざるを得ない業務もあります。機器開発では現物に触れないといけないですし、対面で会ったほうが良いもの、紙でのやりとりが必要なものなど、さまざまあります。その場合でも「出社した方が便利だが本当に必要があるのか」という視点のもと、業務の棚卸をしています。例えば、コールセンター業務をオンライン上でできるようにしたり、FAXや経理上の紙資料をPDFで受け付けられるようにしたりするなど、いろいろと工夫をしながら、その範囲を減らしてきました。
　それでも、一律に在宅とすることは難しいですが、出社するとなった場合は、本当にその必要があるのか、ということを見極めることが必要です。弊社では、出社状況について管理本部長が集計し、出社割合が多い場合は、その必要性を確認し、バランスも考慮して、出社状況をコントロールしています。その結果、現在、1日の出社率は15％（20～30名）程度であり、これは２回目の緊急事態宣言後でも変わっていません。