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スムーズビズの取組事例EXAMPLE

企業インタビュー

NEWスムーズビズ推進大賞受賞企業インタビュー

スムーズビズ推進期間(2019年7月22日~9月6日)において、働き方の転換や物流の工夫など、意欲的・先進的な取組を行っていただいた「スムーズビズ推進大賞」の受賞企業にインタビューを実施しました。

〇大賞

キユーピー株式会社

リードタイムに余裕を持たせる「翌々日納品」を活用した配送計画の見直しや、TSM実施に合わせて、渋滞を想定し、納品時間を前後させる物流のテストを実施するなど、さまざまな取組を進めている。また、こうした取組の普及啓発にも注力し、物流企業、卸や小売店、他メーカー、また行政とも連携して、持続可能な物流体制の構築を目指している。

キユーピー株式会社

シックス・アパート株式会社

全従業員が必要な時だけオフィスに出社し、普段の勤務場所は業務に支障のない範囲で自由とするワークスタイルの取組を通年で実践。この制度を活用して地方に移住した社員や、故郷に帰省した際にワーケーションをする社員も多い。そうしたテレワークのノウハウを自社だけでなく、地方自治体へ提供するとともに、地方自治体と連携することで地方の活性化にも寄与している。

シックス・アパート株式会社

東急株式会社

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、オフピーク通勤者へのポイント付与など、鉄道利用者への普及啓発をさらに促進するとともに、自社の働き方改革にも力を入れた。社員の休暇取得やテレワーク実施にもポイントによる特典を付与するなど、これまで鉄道事業で培ってきたノウハウを用いた多様な選択肢と支援策を用意した。

東急株式会社

東京地下鉄株式会社

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、従来の日比谷線、半蔵門線に加え、南北線でも朝の臨時列車を運行するなど、取組をパワーアップさせている。また、スムーズビズ推進期間中は自社社員のテレワーク推進も図り、本社部門での実施に加え、一部現業部門でもトライアルを実施した。更には、役員用社用車の使用を自粛するなど、TDMに関しても積極的な取組を展開した。

東京地下鉄株式会社

日本電気株式会社

一部の派遣社員も含めグループ全体でのテレワークトライアルを行い、NEC単体で1.6万人、NECグループ全体で 4.1万人がテレワークを実施した。これにより、NEC単体では5日連続または5日以上のテレワーク実施者が50%以上という結果を残した。また、2019年6月のG20大阪サミットで実施した配送時間の変更結果をもとに東京2020大会に向けた体制の構築を図るなど、人の流れ、モノの流れに対する取組を積極的に進めている。

日本電気株式会社



〇推進賞

アサヒビール株式会社

自社の事業に大きく関わる2020TDM推進プロジェクトをはじめとするスムーズビズに賛同し、人の流れ、モノの流れに関する取組を実施した。特にモノの流れにおいては、物資の移動の3割以上の分散・削減を目指し、輸入商品等については受入時期の前倒しや、東京湾以外の港湾を利用するなどの具体的なアクションプランの作成、シミュレーションを実施した。

アサヒビール株式会社

e-Janネットワークス株式会社

人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を実施。特に人の流れにおいては、全社員が期間中一回以上テレワークを実施することを目標として活動を展開。結果、目標値に限りなく近い実施率98.8%を達成した。また、自社製品のDVDとライセンス証明書の納品をメール納品に切り替え、毎月の納品物発送件数を100件から5件へと減少させると同時に、社内のペーパーレス化も実現した。

e-Janネットワークス株式会社

オリンパス株式会社

交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。

オリンパス株式会社

京王電鉄株式会社

時差出勤を行う通勤客に向けたポイントの加算やKEIO BIZ PLAZA 等におけるワークスペースの提供、更に「京王ライナー 時差Biz号」を運行し快適な通勤環境の実現も含めて社会に貢献した。社内においてもフレックスタイム制度の利用促進や年次有給休暇の取得推奨、サテライトオフィスの利用促進などスムーズビズや働き方改革につながる継続的な職場環境の構築に取り組んだ。

京王電鉄株式会社

京浜急行電鉄株式会社

これまでも「通勤時間をズラすオフピーク」に取り組んできた京浜急行電鉄は、新たに「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案。車掌がタブレット端末を車両の放送装置に接続して放送するときに非可聴音(人間の耳ではほぼ聞き取ることのできない音)を同時に放送、利用者のスマホでアプリを立ち上げ受信することで、ポイントが付与されるという、日本初の新たな仕組みを展開した。

京浜急行電鉄株式会社

コニカミノルタジャパン株式会社

人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を網羅し、幅広く実践。中でも期間中に、自社独自にコア日を設定して行ったテレワークの取組では社員の入館率が昨年比半減以上と大きな成果を上げ、9月の台風上陸時のBCP(災害時事業継続)対応にも活かされた。また、2019年9月から社有車にスムーズビズ等のステッカーを貼り、社内外に向けた広報に大きく貢献した。

コニカミノルタジャパン株式会社

TDMテレワーク実行委員会

首都圏に所在する中小IT系企業23社が連携した「TDMテレワーク実行委員会」。「子連れテレワーク」など、ユニークな取組を進め、期間中に延べ5,000回以上のテレワークを実施した。また、連携のきっかけが各社の広報担当者で運営するコミュニティだったこともあり、参加した23社でプレス会見を行うなど、メディアへの発信力も高く、スムーズビズやテレワークの普及啓発に貢献した。

TDMテレワーク実行委員会

株式会社伝三郎商会

モノの流れに関する取組という観点で、効率的な物流事業の支援アプリケーションを開発した。TDM(交通需要マネジメント)及びTSM(交通システムマネジメント)による交通量削減に貢献する配送マッチングアプリは、貨物と配送可能な車両を直接結び、配送車両台数の削減や交通混雑緩和に寄与することを目指す新規性のある仕組みである。

株式会社伝三郎商会

東武鉄道株式会社

3年前の時差Bizスタート時から取組に参加している東武鉄道。今年は広報誌なども活用して、鉄道利用者への普及啓発活動を積極的に展開するとともに、本社員一律でオフピーク出勤を実施。労使の話し合いの場を設け、労使一体の推進体制を構築の上、実施の1カ月前には社内で周知活動をスタートしたことで、従業員の納得度、制度の認知度も高く、多くの従業員が制度を活用した。

東武鉄道株式会社

凸版印刷株式会社

以前からBCM(事業継続マネジメント)に取り組んできた凸版印刷は、2019年春に、BCM推進部門を中心にしたTDMプロジェクトを立ち上げ、各部門や物流会社との協力体制を構築。取引先の大会に向けての動向を調査した上で、重点的な対応が必要な製品等を抽出し、きめ細やかな対応策の検討を始めている。また、人の流れでは、労使が一体となり、全部門を巻き込んだ働き方改革を実践した。

凸版印刷株式会社



〇特別賞NEW

浜松町駅周辺TDMプロジェクト

東京ガスとJR東日本が幹事企業となり、「浜松町駅周辺TDMプロジェクト」を発足。浜松町駅周辺に所在する企業計11社が連携して人の流れに関する取組を展開し、スムーズビズ推進期間のコア日である7月24日を中心にトライアルを実践した。加えて、浜松町駅を利用する乗降客に向けスムーズビズの普及啓発を行うことで、プロジェクトの活動をエリア全体に向けて発信した。

浜松町駅周辺TDMプロジェクト 浜松町駅周辺TDMプロジェクト

MINDS

1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれた、いわゆるミレニアル世代の社員を中心に業界の枠を超えて集まり、これからの社会の中での理想の働き方を考え、その実践を目指すMINDS。多様性あるコミュニティで創造性を高め、日本社会のイノベーション創出に対してNew Work Style を実行することで、従来の働き方の仕組みや考え方を大きく変えていく。そんな新しい発想で取組を進めるMINDSの今後の展開に期待が寄せられた。

MINDS

𠮷江社会保険労務士事務所

一般的に顧客に左右されやすく、紙資料が多くなりがちな「士業」における取組実施。顧客に丁寧な説得を続け、電子化を促進することで、紙ベースの印刷物を抑制し、コピー用紙等を削減。また、実施した取組をHP等で告知・発信し、同業他者へのPRや啓蒙も実施。働き方においても、PCのセキュリティ環境を整え「完全ペーパーレス」を実現し、様々な環境下でのテレワークを実践した。

𠮷江社会保険労務士事務所

株式会社ザイマックス

テレワークは、東京2020大会期間中の交通混雑緩和はもとより、生産性の向上や多様な人材の活躍等への効果が期待できます。今回は、テレワークの形態の一つであるサテライトオフィス勤務について、拡大している背景、活用状況、東京2020大会に向けての企業の関心の高まり等について、株式会社ザイマックスの関戸マネージャーと十川氏にお話をうかがいました。

株式会社ザイマックス

株式会社スリーエス

多様な働き方の実践は、中小企業でも進められています。
今回は、製造業分野で、テレワークを積極的に活用している中小企業、株式会社スリーエスの吉田秀樹氏に、テレワーク導入の経緯、社内の反応、東京2020大会に向けた取組などについて、お話をうかがいました。

株式会社スリーエス

株式会社ニューロスペース

多様な働き方を実践する場合、日常と違う生活リズムになることもあるため、適切な睡眠も重要になります。そこで、パフォーマンスを最大化する睡眠のとり方、オフピーク通勤をする際の睡眠テクニックなど、睡眠で働き方を変えるための話を睡眠テクノロジーのベンチャー企業である株式会社ニューロスペースの小林孝徳氏にうかがいました。

株式会社ニューロスペース

日本マイクロソフト株式会社

テレワークやオフピーク通勤を体感することで、何を経験できるのか、そしてその先に期待できるものは何か。
働き方改革推進の旗振り役として多くの提言を行っている、日本マイクロソフト株式会社の小柳津 篤氏に、同社の取組や、働き方改革を推進する意義などについて話をうかがいました。

日本マイクロソフト株式会社

取組事例の紹介

スムーズビズの各イベントにご登壇いただいた企業・団体等の取組を掲載しています。
企業等の取組をさらに知りたい方は こちら

「スムーズビズ推進大賞」受賞企業の取組概要

<受賞企業>

◆大賞(5社)
キユーピー株式会社シックス・アパート株式会社東急株式会社東京地下鉄株式会社日本電気株式会社

◆推進賞(10社)
アサヒビール株式会社e-Janネットワークス株式会社オリンパス株式会社京王電鉄株式会社京浜急行電鉄株式会社コニカミノルタジャパン株式会社TDMテレワーク実行委員会株式会社伝三郎商会東武鉄道株式会社凸版印刷株式会社

◆特別賞(3社)
浜松町駅周辺TDMプロジェクト(エリア連携賞)MINDS(フューチャー賞)𠮷江社会保険労務士事務所(パイオニア賞)

「テレワーク・デイズ2019&スムーズビズ推進期間 プレイベント」(2019.7.1)
にご登壇いただいた企業・団体等の取組概要

登壇企業・団体:

アサヒビール株式会社、味の素株式会社、WeWorkJapan合同会社、 向洋電機土木株式会社、愛媛県西条市、シスコシステムズ合同会社、住友商事株式会社、 株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、東京ガス株式会社、 東京急行電鉄株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本マイクロソフト株式会社、 富士通株式会社、三井住友海上火災保険株式会社

「スムーズビズキックオフイベント」(2019.5.29)
にご登壇いただいた企業・団体等の取組概要

登壇企業・団体:

株式会社JTB、キユーピー株式会社、鹿島建設株式会社、 ヤマトホールディングス株式会社、東京都社会保険労務士会、株式会社SMBC信託銀行、日本電気株式会社、 全日本空輸株式会社、ケービーエスクボタ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社

お問い合わせ

東京都 スムーズビズ事務局

03-6802-1890(電話受付 平日9時00分〜18時00分)
info@smooth-biz.tokyo

※本事業の事務局は、東京都からパール商事株式会社に運営を委託しております。

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