スムーズビズ推進期間結果公表イベント

都内および千葉、埼玉、栃木、群馬の首都圏通勤者の足として欠かせない存在の同社。通勤時間帯に座席指定券を購入してゆったり座れる通勤車両「TJライナー」を運行するなど、快適通勤に積極的に取り組んできた。スムーズビズ推進期間中は、鉄道利用者やグループ会社へスムーズビズの啓発活動を積極的に展開するほか、自社の従業員に向けてオフピーク通勤や休暇取得を奨励。更には、本社のモノの流れに関しても工夫をするなど、全社でスムーズビズの実践をしてきた。そんな同社の具体的な取組内容や各部門の連携などについて、人事部主任 松林様、鉄道事業本部計画管理部主任 林様、総務法務部課長補佐 西堀様の各担当者に話を伺った。

スムーズビズに参加した理由

鉄道事業者として初年度から時差Bizに参加し、今夏のスムーズビズ推進期間も引き続き、積極的に参加した同社。東京2020大会時にお客様を受け入れる立場としてはもちろん、自社の働き方改革を推進するためにもスムーズビズは有効であると、人事部、鉄道事業本部、総務法務部の3部署が中心となって取組を進めた。

「今回、スムーズビズに参画するに当たり、更に全社的な取組が必要と考え、初めて“人の流れ”“モノの流れ”“普及啓発”の3つの軸で取り組みました」（松林主任）

人の流れに関しては、自社の従業員に対して朝のオフピーク通勤を積極的に進めていくようにした。モノの流れに関しては、本社屋の飲料自販機の納品およびゴミの回収頻度の削減や、廃棄物の回収頻度の削減を実施した。部門間を超えた取組を成功させるためには、それぞれの連携と理解が必要不可欠だ。各担当者が打ち合わせを行うだけでなく、労使の話し合いや社内PR等を通して従業員全員の理解を深め、各施策を実効性のあるものにしていったという。

取組に当たり苦労したこと

入念な事前準備の成果で、大きな苦労はなかったという同社。まずは人の流れに関する取組として、本社従業員約740名にオフピーク通勤を実施。通常の9：30～18：15の就業時間を10：30～19：15か7：30～16：15のどちらかを選べるようにした。時差出勤の対象者は、育児や介護に関わる社員を対象にしていたが、今回の取組期間中は通勤混雑緩和の観点から、全ての従業員を対象として行った。更には、期間中の休暇取得も奨励。特に時間単位の休暇が活用されるケースが増え、期間中に対象者の約96％にあたる従業員が年休・時間単位の休暇を取得した。

モノ流れに関する取組では、期間中に本社屋の飲料自販機の納品回数をのべ36回、ゴミの回収をのべ14回削減した。「物流面での削減の効果は未知数でした。万が一ゴミ箱が溢れるようなことがあれば元の回数に戻そうかと考えていました」（西堀課長補佐）しかし、社員の協力もあって大きな問題もなく予定通りの目標が達成され、一定の効果があることがわかった。

普及活動に関する取組では、これまで通り鉄道利用者への周知活動を継続すると同時に、グループ会社への働きかけにも注力したという。「スムーズビズポスターの掲示や、新型車両へのスムーズビズPR動画の配信はもちろんのこと、広報誌『マンスリーとーぶ』にPR告知を掲載し、駅や東武百貨店、沿線の図書館で配布して多くの利用者への周知に努めました」（林主任）グループ会社に対してはグループ事業部へ働きかけて協力を依頼した。その結果、32社が「時差出勤」や「物流調整」など、何らかの形でスムーズビズの取組に協力した。一人ひとりが役割分担し、連携体制で取り組んだことで、大きな問題もなく、成果を上げることができたという。

東京2020年大会のレガシーを目指す取組

人の流れに関する取組では、今回行った時差出勤、休暇取得奨励に対する従業員の反響も良く、今後はどのような形で進めていくか検討中。また、テレワークも推進していく考えだ。現在は、鉄道利用者向けに首都圏3 カ所（草加松原、横浜、ふじみ野）にサテライトオフィスを開設しているが、それに加えて、東武動物公園駅に子育てサポート付き社宅を開設、2020 年からは同施設内に従業員向けのサテライトオフィスを設置する予定。東京2020大会期間中は、観戦で鉄道を利用するお客様が大幅に増えるため、現場への応援体制も整えつつ、従業員向けの取組を進めていくという。

東京2020 大会の本番に向けては、自社の体制を整えるのはもちろん、鉄道事業者間で情報交換するなど、他社との協力にも更に力を入れたいという。モノの流れの取組も、自社だけでは完結しない。納品回数削減や物流ルートの見直しは、物流会社はもちろん、近隣の企業等も含めた地域的な取組がないと実現は難しいという同社。東京2020 大会後も全社を挙げての取組を継続していくため、社内外の連携、協力を一層強化していく。

スムーズビズ参加者の声