インタビュー

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るために、さまざまなソリューションを提案しているNECは、働き方改 革においても社内での実践の成果を「ワークスタイル変革ソリューション」として社会に提供している。東京2020大会を 見据え、スムーズビズに参加することでその取組を強化し、グループ全体で1週間連続の在宅勤務トライアルを実施した。 また、チャレンジウィーク(7月22日~26日)の試行期間に、物流のトライアルを実施するなど、物流量の抑制などの取組 も進めている。そんな同社の取組の詳細について、人事総務部 主任 荒川様、サプライチェーン統括本部 マネージャー 渡 辺様、東京オリンピック・パラリンピック推進本部 マネージャー 伊藤様の3名に話を伺った。

スムーズビズに参加した理由

人事総務部
主任
荒川 裕邦 様
人事総務部
主任荒川 裕邦 様
「東京2020ゴールドパートナー」でもある同社は、大会の安全・安心を効率的に支えるソ リューションなど、さまざまな面で大会への貢献を進めている。一方、スムーズビズの取組 については、田町(港区)の本社をはじめ、大会期間中に交通混雑が予想されるエリアにオ フィスがあるため、大会の1年以上前から対策を練り、社内で東京オリンピック・パラリン ピック推進本部、人事総務部、サプライチェーン統括本部等が連携した特別チームを立ち 上げて、全社での体制を整えていった。 「当社では、以前からカルチャー変革の取組として、チームとしてベストな成果を出すため に最適な時間や場所を社員一人ひとりがデザインする働き方を推進してきました。東京 2020大会をきっかけにこれを加速させていくという点でも、大きな効果があると考えてス ムーズビズに参加しました」(荒川主任) 単体でも2万人の従業員を抱える同社にとって、一人ひとりの意識を変えるのは一朝一夕 に実現することではない。東京2020大会に向けての準備という点で、スムーズビズに参画 することは大きな意味があったという。

取組に当たり苦労したこと

サプライチェーン統括本部
マネージャー 兼
物流統括センター エキスパート
渡辺 朋子 様
サプライチェーン統括本部 マネージャー 兼 物流統括センター
エキスパート 渡辺 朋子 様

人の流れの取組としては、2017年からテレワークへの取組を強化しており、テレワークの活用 がグループ内で拡がってきていたという。そうした中で、オリンピック大会期間中は、原則全社 員が1週間テレワーク、1週間夏休み。パラリンピック期間中は1週間テレワークを実施する計 画を立案、スムーズビズ推進期間はそのリハーサルとした。 「当初、本当に1週間連続でテレワークして問題ないのかという戸惑いや不安の声もありました が、目的や計画を説明したり、環境整備などの課題を一つ一つクリアしたりして準備を進めまし た。」(荒川主任) 更には、「雇用形態に関わらず、チームとして働く」という考えのもと、派遣社員もテレワークの 対象にできるように派遣元とも打ち合わせを重ね一部の部門でトライアルを実現させた。また、 事前に社員アンケートを行い、サテライトオフィスの整備やノートパソコン等モバイル端末の配 備をしたが、実際に行ってみることで本番に向けて次なる課題も見えてきたという。 モノの流れについては、東京2020大会に先立つ2019年6月にG20大阪サミットでの交通規 制に対応し、納期変更等により期間中の出荷量を50%削減した。物流量を大きくコントロール するのは初めてのことであり、事前にエリアやルートの検証を行った。この経験によって、特に物 流については、自社だけではなく関係会社全体で取り組んでいく必要があることを改めて実感 したという。 「営業担当はもちろん、お客様に向けて、交通混雑による遅延リスクや対策の必要性を地道に 伝えることで理解をいただくことに注力しました」(渡辺マネージャー) そうした普及啓発活動と並行して、チャレンジウィークのTSMを活用し、混雑によって影響が 出るエリアやルートを検証するなど、東京2020大会に向けての対策をしっかりと進めている。

東京2020大会のレガシーを目指す取組

東京オリンピック・パラリンピック推進本部
マネージャー
伊藤 直美 様
東京オリンピック・パラリンピック推進本部
マネージャー 伊藤 直美 様
テレワークを推進していくためには、社員にテレワークに慣れてもらい、テレワークリテラシーを 向上させていくことが大切と考える同社は、1月の「冬のスムーズビズ実践期間」や、2月にもテ レワーク推進期間を設ける。業務上テレワークが不向きな職場では、今年の10月から導入した 「スーパーフレックス(コアタイムのないフレックスタイム制)」を活用して、働く時間を自律的に デザインして対応する。また、同社ではお客様先に常駐しているエンジニアもいるため、来夏に 向けてお客様とも十分に連携しながら取り組んでいくという。 また、モノの流れの対策として、G20では交通規制情報や他社の状況などの情報をメールで配 信していたが、規模が拡大する東京2020大会では専用のサイトを構築して情報を公開してい くという。「物流クライシス」といわれる中、サプライチェーンに関わる社内外のパートナーと連 携して、具体的な対応策を打ち出すことで社会に貢献しようとしている。 「東京2020大会のゴールドパートナーとして、大会の成功に向けた貢献はもちろん重要です が、“社会価値創造” をテーマに世の中に新たな価値を生み出すことをミッションとしている私 たちにとって、大会だけにとどまらず、その後に残せるレガシーも大変重要であると考えていま す」(伊藤マネージャー) グループ全体で多くの人が多様な働き方をしている同社は、一人ひとりの社員が活躍できる職 場環境づくりに力を入れてきた。東京2020大会のボランティアにも多くの社員が参加を予定し ており、そうした経験から今後に向けた新たなビジネスのヒントが見えてくるはずだという。ス ムーズビズ推進期間や大会へ向けた特別チームの連携はもちろん、グループ全体のネットワー クをフルに活用して、さまざまな社会価値創造への取組を進めている。

スムーズビズ推進者の声

コーポレート事業開発本部
主任
織戸 英佑 様
コーポレート事業開発本部
主任 織戸 英佑 様

関わった取組

テレワークを活用して、仕事も育児も充実

スムーズビズ以前から、テレワークを活用していました。子供が小さいので在宅勤務が主 で、夕食の支度をするなど育児や家事を妻と分担しています。テレワーク制度導入当初、消 極的なメンバーもいたのですが、チーム全員で在宅勤務をしてWeb会議をしてみたら、何 も問題なく進めることができ、今では皆がWeb会議システムを使いこなしています。離れて 働く時間が増えることで、働き方はもちろん評価システムも変わってくると思いますので、 今まで以上に綿密に連絡を取り合うことが大切だと感じています。「集まって行う必要が ある仕事」「個人個人でできる作業」をしっかり見極めて、生産性を高めるスケジュールを 組んでいくことが重要。その上で自分自身のパフォーマンス向上はもちろんですが、チーム 全体としてのパフォーマンス最大化を目指す仕事の進め方を決めていくことが、テレワー クの本来の進め方ではないでしょうか。これからもテレワークを上手に活用して、効率的に 時間を使っていきたいと思います。