平成29年度時差Biz推進賞
ワークスタイル部門受賞
ベーリンガーインゲルハイム ジャパングループ
受賞理由
テレワーク勤務、完全型在宅勤務、時短勤務、コアタイム無しの完全フレックスタイム制度、国で定める祝日及び休日が土曜日の場合、翌労働日を休日(カンパニーホリデー)とする制度など様々な制度を活用し、時差Bizに取り組んだ。 「Design Your Day!」をキーワードにした働き方改革のもと、ライフ・ワーク・バランスの促進、Quality of Lifeの向上、介護・看護や育児、自身の病気やケガ、災害、交通障害などライフステージの変化や不慮不測の事態にも対応しながら、社員全員がさらにいきいきと活躍できるよう、より柔軟な働き方をサポートしている。
株式を公開しない企業形態の特色を生かしながら、150を超える国と地域でヒト用医療用医薬品、アニマルヘルス、バイオ医薬品という3つの事業を展開している研究開発主導型の製薬企業、ベーリンガーインゲルハイム。同社は、「Making More Health(人々のより良い健康の実現を目指して) 」などの社会的なプロジェクトを進めながら、社員の多様性を尊重し、様々な経験やスキルの活用を積極的に推進している。日本法人においては「Design Your Day!」をキーワードとした独自の働き方改革をベースに、昨年度時差Bizに参画した。そんな同社独自の働き方改革について、久野慶太人事本部人事企画部部長と髙野美幸テレワークプロジェクトリーダー(以降、PL)にお話を伺った。
時差Bizに参加した目的
久野 慶太様
同社はライフ・ワーク・バランスの促進に注力し、介護や看護、育児、自身の病気やけが、災害、交通障害などのライフステージの変化や不慮不測の事態への対応を目的に、社員が柔軟に働くことができる環境を整えてきた。昨年、これをさらに整備し、社員がより柔軟でいきいきと活躍できるように、「Design Your Day!」をキーワードにした独自の働き方改革をスタート。平成29年10月からは、社員がより活用しやすい独自のテレワーク勤務を本格導入した。「自社独自の自由度の高いテレワークを導入するにあたって、3月から人事本部内にて、6月から7月までの約6週間は全社に範囲を拡げて、パイロットを進めていました。ちょうど同時期に実施されている時差Bizに参加することは、社内認知を上げるためにもとても良いタイミングでした」（久野部長）
「Design Your Day!のベースにあるのは「限られた時間で最大の成果を!」「On / Offともに“時間の質”を上げよう!」「1日24時間をどう“Design”するかは自分次第」という考え方で、これらは、時差Bizのコンセプトととてもマッチしていました」（髙野PL）
完全型在宅勤務、時短勤務など、働き方改革のための様々な制度を実施している同社だが、今回のテレワーク勤務の導入は、コアタイム無しの完全フレックスタイム制度がベースにある。様々な制度を融合させることで、さらなる効果を上げられるように考えて制度導入を進めているという。
具体的な取組内容
時差Biz集中取組期間と同時期に進めたテレワーク勤務のパイロットを経て、10月の本格導入から半年経った平成30年3月に、社員にアンケートを実施したという同社。その結果は、テレワーク勤務導入に「利点がある」48.9％、「大いに利点がある」が47.9％と、ほとんどの社員からポジティブな回答を得たという。「通勤時間が減ったことで、プライベートの時間が増え充実した」「通勤ラッシュでエネルギーを消耗しないので心身ともに楽になった」という声が多く、まさに時差Bizの効果も発揮したような結果となった。
さらには、「台風や大雪といった悪天候や交通障害のときも慌てることなく対処できるので安心感がある」、「テレワーク勤務がなかったらキャリアの継続が困難な社員がいたが、この制度のおかげで、これまで通りチームに貢献することができ、グループのアウトプットも改善できている」といった声や、「社員を信頼してくれる会社であり、とても誇りに感じる」といった声もあり、プロジェクトチームが想定していた以上の効果があったそうだ。一方、「これまでにテレワーク勤務を“一度もしたことがない”という社員も全体の24.5％いますが、当社では、働き方は社員自身の選択に任せるもので、制度の利用を強制することはありません。ただ、まずは利用して体験してもらうことが重要と考えています。様々な制度で利用しにくい点があれば利用しやすくなるように工夫をしていきたいので、社員の声を積極的に聴き続けるようにしています」（久野部長）
時差Bizに期待すること
髙野 美幸様
時差Biz集中取組期間中にパイロットがあったとはいえ、テレワーク勤務導入時に、社員の時間管理について課題にならなかったのだろうか。「もちろん、労働時間の管理を工夫していく必要はあります。ただ、それ以上に大切なのは社員を信頼することだと私たちは考えています。“心配より信頼”ですね。信頼してまず一歩を踏み出してみることが大事です」と久野部長は力強く語る。
さらに、東京都が推進する時差Bizに参加したことで、社内のムードも高まったという。
平成30年度の時差Biz集中取組期間においても、社内の制度とコラボレーションして大きなムーブメントを起こせないかと思案中だというお二人。
「今年も時差Bizと連動することで、テレワークをはじめとした各種制度の理解や利用が進み、社員が人生をいきいきと楽しみ、持てる力を最大限に発揮できることを期待しています」と、「Design Your Day!」の発案者の1人でもある髙野PLが締め括った。
マキシマム・フリーダム
最大週5営業日、5：00～22：00の間であればいつでも、しかも5分単位で取得できるテレワーク勤務だけでなく、国で定める祝日及び休日が土曜日の場合、翌労働日を休日(カンパニーホリデー)とする制度や、時間単位有給制度など、独自のユニークな制度を導入している同社。その基本にあるのは、「いつでも、どこでも、理由を問わず」というマキシマム・フリーダムという考え方。テレワーク勤務を推進する一方で、対面の対話にも重点をおいている。対面だからこそ可能な即座のフィードバック、カジュアルな会話や対話から生まれるひらめき、信頼関やチームワークの強化など、人と人との直接的な交流も重要という考えから、月の総労働時間の50%程度を対面業務とするように推奨している。