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インタビュー

平成30年度時差Biz推進賞-ワークスタイル部門受賞【松本零士特別賞】受賞

平成30年度時差Biz推進賞

ワークスタイル部門受賞【松本零士特別賞】受賞

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル

受賞理由

平成29年度に導入した「変形シフト」のさらなる利用促進を時差Bizと連動して啓蒙するとともに、時差で生まれた時間を学びの時間へ転換する「社内講師による朝活&夕活セミナー」を実施。その結果、時差出勤者の増加に加え、社内知見の共有という2つの効果を同時に生み出すことができた。また、同時期に“働き方改革川柳”と“ダイバーシティスローガン”の社内公募をすることで、社員一人ひとりが生産性の高い、多様な働き方を自分ごととして考えるきっかけとした。その他、「在宅勤務」「時間年休」「リフレッシュクォーター」にも取り組んでいる。

ひと月の所定労働時間の中で日々の労働時間を決定できるという変形シフトを実施しているJTBグローバルマーケティング&トラベル。その活用促進のため時差Bizに参加した同社だが、働きやすい職場づくりのための施策はそのほかにも数多い。その根底には、働き方改革に関わる課題を一つずつクリアにし、従業員にとってより良い職場にしていこうとする姿勢があると言えそうだ。そんな同社が時差Bizに対して何を思い、どのように有効活用しているのか。総務部総務チームの鈴木貴仁総務担当マネージャーと、同チーム大森真美子総務担当マネージャーからお話を伺った。

時差Bizに参加した目的

総務部 総務チーム 総務担当マネージャー 大森 真美子様
総務部 総務チーム
総務担当マネージャー
大森 真美子様

JTBグローバルマーケティング&トラベル(JTBGMT)では、9:30~18:00の通常シフトのほか、3.5時間(月1回の利用がルール)、7.5時間、8.5時間、9.5時間の時差を伴う勤務シフトを設定し、個人の自由な組み合わせで月総労働時間を満たすという変形シフトを採用している。その活用により業務の繁閑や個々のワークスタイルに沿った働き方の実現につなげようとしてきたが、制度の有効活用はまだ不十分との課題があった。また、それとは別に、社内にある多様な知見が社員間で共有できていないとの課題も存在していたという。
その両者を解決できる絶好の機会として着目したのが、時差Bizへの参加だった。まずは時差Bizを活用して、時差出勤の積極利用を促進。そのうえで早朝、あるいは夕刻にできた業務時間を活用し、自社社員から「学び」を得る機会――朝活&夕活セミナーを期間限定でスタートさせたのである。
「社内に存在した2つの課題をカバーするための策、それが当社の時差Biz参加理由でした。特にセミナーにおいては知見の共有だけでなく、社内コミュニケーションの活性化にも効果があったと感じます」(大森総務担当マネージャー)

具体的な取組内容

時差Biz期間中に実施された朝活セミナーの様子
時差Biz期間中に実施された朝活セミナーの様子

平成30年度より、従来7パターンであった変形シフトを10パターンに増加。時差Biz期間中はその周知にも努め、制度活用を勧めていった。シフトの中には20:00までを勤務時間とする、遅めのパターンも含まれているが、同社はその事業内容から、海外とやり取りすることも少なくない。時差の問題を考えると、終業が遅いシフトの必要性、活用度は決して低くはないため、このような措置がとられたとのことである。
「3.5時間から9.5時間まで、多様なパターンから勤務時間を選べることで生活にメリハリもついたようです。早い時間に帰宅できる際は、多くの社員が『空いた時間で何かをやろう』と、気持ちのうえでの余裕ができたと聞いています」(鈴木総務担当マネージャー)
「朝夕の時間を活用した、朝活&夕活セミナーも好評でした。社員の勤務時間を考慮して、1つのテーマを朝夕いずれか選んで聴ける、というのもポイントだったと感じます」(大森総務担当マネージャー)
ちなみに、この制度では通常シフト以外は基本的に残業不可。そのため、社員は自ずと効率性・生産性を意識しながら業務に就くことになる。その結果、7・8月の実労働時間は昨年比マイナス400時間と、確かな成果を残すことができた。加えて、朝活&夕活セミナーも盛況で参加者総数は、191人に上ったという。

時差Bizに期待すること

総務部 総務チーム 総務担当マネージャー 鈴木 貴仁様
総務部 総務チーム
総務担当マネージャー
鈴木 貴仁様

JTBGMTでは、次回時差Bizでも引き続き、変形シフトの積極的な活用を推進していく。そのなかでも特に進めていきたいのは、これまで制度を使ったことのない、比較的上の年代の社員の意識変革であるという。
「自身を含め、年次の高い方ほど『毎日一定のリズムで働きたい』という意識が残っています。その固定概念を、時差Bizへの参加によって払拭していきたいですね」(鈴木総務担当マネージャー)
それと同時に、テレワークの活用推進も合わせて実施していきたいとの考えだ。同社のテレワークは今年から正式に制度として導入されたが、積極的に活用する社員は一部に限られ、全体でみると未だその利用率は低い。そこで今後はさまざまな成功事例を紹介するなどし、制度の浸透を目指したいという。
「当社では働き方改革に関わる取組を積極的に実施していますが、なかでも変形シフトを利用した時差出勤とテレワークには力を入れ、今後はこれを両輪として改革を進めていきたいと思っています」(鈴木総務担当マネージャー)

環境保全と社内コミュニケーションの向上を同時に実現

「打ち水大作戦」当日の模様
「打ち水大作戦」当日の模様

時差Biz期間と同時期に行われた、東京都の「打ち水大作戦」。JTBGMTもそれに参画し、多くの人を招いて打ち水を行った。より多数の参加者を募るため、同社では会社の子供参観日を同日開催。子供たちに親の仕事ぶりを見学してもらったのち、近くの広場で親子ともども打ち水を体験したのである。
「これは、JTBグループで行っている『JTB地球いきいきプロジェクト』の一環としての活動です。本プロジェクトでは、環境保全につながる清掃活動や植樹などを行っているのですが、今回は日本の伝統でもある打ち水を活動として取り入れました。本社がある品川区とも連携し、打ち水の作法を区の担当者からレクチャーしてもらいました」(大森総務担当マネージャー)
東京都の取組は主として温暖化対策を目的に掲げていたが、それに加えて社員がプライベートな顔を見せ合うことで社内のコミュニケーションを高め、働きやすい職場づくりに役立てることも目的とした。なお、この取組には同じビル内にあるグループ会社JTB情報システムの社員や家族も参加。その結果、全体でおよそ120人程度の参加者を得ることができた。

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