ニューコン株式会社
（2021年10月29日インタビュー実施）
オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）以前に、取組を始めようということになりました。
最初の緊急事態宣言の後、できるところから具体的な取組を開始していきました。
人の流れに関する取組――――――――
■テレワークの導入・実施
東京2020大会時には、テレワーク実施率は最大で9割となりました。現在は一部の社員がテレワークを実施していますが、ほぼ通常通りの出勤となっています。
客先で勤務している社員もいますが、これについては客先の対応に委ねています。
■オンラインでの懇親会など、業務以外でも社員間のコミュニケーションを確保
東京2020大会をきっかけに、全社会議等はZoomを活用してオンライン化しています。
社員間の懇親会等の飲食もオンラインで実施しており、そこでコミュニケーションを図るようにしています。
会社の自席や自宅等から参加してもらっています。導入当初は接続が不安定なこともありましたが、現在は解消され、業務の効率化が図られています。
取引先の多くが大手企業のためか、社外とのオンライン会議等は問題なく受け入れられました。
■トップダウンで書類の電子化を推進
自社はIT企業でシステム開発を生業としていることから、出張申請や出勤精算、休暇届等の社内関連の書類は、基本的に電子化されています。
これらの取組は、2014年頃に現社長が就任してから始めたもので、その整備には半年程度かかりました。
東京2020大会前には、電子印鑑の仕組みも導入しています。
物の流れに関する取組――――――――
■発注回数や時期の調整と、物流に関連する人の移動を抑制
当社はシステム開発やシステムエンジニアリングサービスと呼ばれる技術サービスが主な事業形態であり、物品の受発注は多くありません。そのため、物流そのものではなく、物流に関連する営業活動などでの取組、どちらかというと人の流れに関する取組が主でした。緊急事態宣言下では、国内や国外への出張は禁止されました。東京2020大会が延期される前の2020年も出張禁止とされ、主にオンライン会議等を多用しました。
東京2020大会を振り返って――――――――
各種の取組は、一般社団法人日本テレワーク協会の資料や、テレビ、インターネット等から得られる情報を参考に実施していました。
2020TDM推進プロジェクトからの各種情報についても確認していましたが、当社は競技会場からも離れており、社用車もないため、実状を把握し、営業部門等と共有する程度の利用でした。
今後について――――――――
人の流れに関する取組について、現在は通常通りに戻っていますが、今後また緊急事態宣言が発出されれば、再びテレワークは実施します。
また、オンライン会議についても継続して活用していきます。
物の流れについては、発注量をまとめる等、発注回数を少なくしていきたいと考えています。