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インタビュー

東京2020大会期間中のTDMの取組等に関するインタビュー

株式会社ドーコン

(2021年12月13日インタビュー実施)

 テレワークや会議のオンライン化等の取組の導入については、以前より検討はしていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、喫緊に導入を進めざるを得なくなったのが実情です。

人の流れに関する取組――――――――

■新型コロナウイルス感染症に対応したテレワークの導入

 テレワークを全社的に導入したのは2020年3月頃です。

 導入後は、すぐに対応できる社員がいる一方で、抵抗のある社員もいたようです。やはり、出社して他の社員と顔を合わせ、言葉を交わすことで効率よく仕事が進められると考える社員が多かったように思います。

 また、テレワーク導入直後は、各家庭のインターネット環境もまちまちで、回線が繋がりにくい社員がいるなど、若干の混乱がありました。

 現在では、殆どの社員がテレワークに慣れています。

■グループごとに調整しながらオフピーク通勤

 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)の開催に伴う交通機関の混雑や新型コロナウイルス感染症対策として、オフピーク通勤を実施しました。

 通常の勤務時間は9:00~17:00ですが、出社時間の前後に幅を持たせ、出社時間帯の分散を図りました。

 出社時間については、業務に影響が出ないようグループごとに話し合って決めていました。

 オフピーク通勤により、電車やバス等が混雑していない時間帯の通勤が自分で選択できるようになったため、社員からは好評でした。

■オンライン会議での新しいコミュニケーション

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、通常の会議・営業等をオンライン化しましたが、それだけではなく、グループごとに「朝会」「夕会」をオンラインで開催するようにしました。そこでテレワークと出社の比率や、オフピーク通勤の状況、勤務状況等を把握し、会社として共有していました。

 これまでのような、会議や打合せスペース等に集まって行う会議では、参加者の顔が見えづらいことがありましたが、オンライン会議では自然と正面から顔を見ることになるため、今まで以上に仲間の顔を見ることができ、状態を把握し易くなったように思います。結果的に、これまで取れなかったコミュニケーションが取れるようになりました。

東京2020大会を振り返って――――――――

 東京2020大会時には、テレワーク率の目標を7割としていましたが、実際は各グループで効率の良い仕事の仕方を話し合い、テレワークと出社の比率を決めていました。東京2020大会時の実質的なテレワーク率は5~7割程度でした。

今後について――――――――

 目標であるテレワーク率7割は現在も継続中です。就業規則として明文化しているわけではありませんが、働き方改革の流れもあるため、テレワーク等の取組みは必要であると認識しています。テレワークやオンラインでの「朝会」「夕会」も、今後も継続していく方針です。