株式会社ＷＯＯＣ
（2021年11月16日インタビュー実施）
コロナ禍になる以前から、オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）も見越してテレワークを推進していました。これは働き方改革の一環でもありました。
人の流れに関する取組――――――――
■テレワークの推進により、残業時間が大きく削減
営業部はほぼ全員がテレワークとなり、オフィス全体のテレワーク実施率は約70％でした。
テレワークは現在も継続しており、実施率にほぼ変化はありません。
テレワークの導入により、業務の効率化が進み、残業が大きく削減されました。
■既存制度の活用で時差Biz促進
自社では既にフレックスタイム制を導入しており、コアタイムは11：00～15：00となっています。総務や経理系のバックオフィスの勤務時間は9：00～18：00が中心となっていますが、それ以外の部署でテレワークを行っている社員の出社時間はバラバラです。
テレワークを導入してからは、通勤時間帯の混雑を避けて出勤する社員も多くいます。
■会議等のオンライン化により移動時間減で業務効率もアップ
社内・社外会議ともに、ほとんどの会議・打合せはオンラインで実施しており、現在も継続しています。
社外会議をオンライン化した際、作業の効率化が図れるとのことで、取引先の反応も良かったです。オフラインで会議をしようとすると時間が合わず、基本的にはオンラインになる傾向にあります。
会議等がオンライン化されたことで移動時間が減り、業務効率の改善にもつながりました。
■手続きの電子化
緊急事態宣言の発出をきっかけに、書類等の電子化を進めました。
社内の書類関係はもちろん、社外との契約関係の書類も一部電子化しています。
東京2020大会を振り返って――――――――
人の流れに関する取組みはスムーズに実施できました。
書類等の電子化により作業も効率化され、今まで無駄な作業をしていたことに気が付く社員も多かったと思います。
今後について――――――――
テレワークについては、自社の就業規則にも規定し、今後も継続して取り組んでいきます。また、オフピーク通勤や会議等のオンライン化、計画的な休暇の取得、手続きの電子化についても、継続して取り組んでいく予定です。