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企業の皆様の勤務状況等に関するアンケート(2024年12月)

(回答期間:2024年12月26日 ~ 2025年1月22日)

〇実施目的

  • ・本アンケートは、東京都における今後の施策展開につなげるため、企業等の皆様の勤務状況や物流の効率化に関する状況を把握する目的で実施しています。

 

〇ご回答に当たって

  • ・都内に所在する事業所の状況についてお答えください。
  • ・全10問、所要時間は5分程度です。
  • ・ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
  • スムーズビズ運営事務局(電話:03-4400-4255 平日9時00分~17時00分)
以下の内容で送信します。
内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。

<あなたの会社等について教えてください>

① 業種
② 規模
登録状況(複数回答可)
回答いただく方の社内での役割(複数該当する場合は、そのうちの最も上にある項目を選択してください)
回答いただく方の年代

<設問>※全10問

Q1 11月に貴社が実施した取組内容をお伺いします。(複数回答可)

Q2 前回のアンケートでお伺いした令和6年8月と比較した、11月のテレワーク・時差出勤への取組規模についてお伺いします(8月以降、新たに取組を開始した場合は、「取組規模を拡大した」を選択してください)。

① テレワーク
② ①で「取組規模を拡大した」、「縮小した」、「11月は取り組まなかった」と回答した方にお伺いします。8月と比較して取組が変化した理由をお教えください。(自由記載)(例:コロナ5類移行となったため、顧客等外部対応が必要となったため)

③ 時差出勤
④ ③で「取組規模を拡大した」、「縮小した」、「11月は取り組まなかった」と回答した方にお伺いします。8月と比較して取組が変化した理由をお教えください。(自由記載)(例:コロナ5類移行となったため、顧客等外部対応が必要となったため)

Q3-1 Q1の取組内容で「テレワーク」を選択されなかった方にお伺いします。(Q1でテレワークと回答をされた方は、Q3-2へお進みください)

① これまでのテレワークの状況について(任意)
② 今回、テレワークを実施しなかった理由をお伺いします。(複数回答可、任意)

Q3-2 Q1の取組内容で「時差出勤」を選択されなかった方にお伺いします。(Q1で時差出勤と回答をされた方は、Q4へお進みください)

① これまでの時差出勤の状況についてお伺いします。(任意)
② 今回、時差出勤を実施しなかった理由をお伺いします。(複数回答可、任意)

Q4 11月の貴社の従業員の出勤割合(人数規模)についてお伺いします。

Q5 11月の貴社の従業員の出社時刻について、事業所全体で最も出社人数が多い時間帯をお伺いします。

※ここからはあなた個人についてお伺いします

Q6 通勤方法を教えてください。複数利用している方は、当てはまるもののうち一番上にある選択肢にチェックをしてください。(任意)

Q7 Q6で「鉄道」と回答された方にお伺いいたします。(鉄道以外を選択した方は、Q8へお進みください)
前回のアンケートでお伺いした8月と比較して、11月は利用している鉄道の混雑をどのように感じましたか?(任意)

Q8 オフピーク定期券の存在を知っていますか?

Q9 現在オフピーク定期券は東日本旅客鉄道(JR東日本)のみでの販売ですが、仮に同程度の内容のオフピーク定期券が日ごろご利用している鉄道会社から発売された場合に利用したいと思いますか?

Q10 いいえとお答えの方にお尋ねします。オフピーク定期券を利用しない理由は何ですか?(複数選択可)

☆インタビュー協力のお願い☆

スムーズビズHPの取組事例では企業等の皆様の最新の取組を紹介しています。本年度も引き続き皆様の取組について、是非とも取材をさせていただきたいと思いますが、ご協力いただける場合、下記項目の記載をお願いします。※今年度既に入力頂いている企業様は、改めての入力は不要です。(なお、取材協力の申し出を多数いただいた場合、一部の企業様のみへ取材させて場合がございます。予めご了承ください。)
取材希望分野(複数選択可)

貴社名

ご担当者氏名

ご連絡先メールアドレス

取組内容

☆ ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名とご回答者のお名前、連絡先をお知らせください。(任意)

貴社名

ご担当者氏名

ご連絡先メールアドレス


ご利用に当たって

  • お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。
  • このフォームでの送信データは、暗号化技術(SSL)により保護しています。
  • 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。