（回答期間:2025年6月11日～6月25日） ■実施目的 •本アンケートは、東京都における今後の施策展開に役立てるため、企業等の皆様の勤務状況や物流の効率化に関する実態を把握することを目的として実施しています。 ■回答に当たって •都内に所在する事業所の状況についてご回答ください。 •全14問で所要時間は10分程度です。 •ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。 スムーズビズ運営事務局 電話：080-4097-2981（電話受付 平日9時～17時） 以下の内容で送信します。 内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。 ＜貴社について教えてください＞ ① 業種 選択してください 農業・林業 漁業 鉱業・採石業・砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 不動産業・物品賃貸業 学術研究・専門技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育・学習支援業 医療・福祉 複合サービス業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） その他（分類できない産業など） ② 規模 300人以上 100～299人 30～99人 29人以下 ③登録状況（複数回答可） 時差Biz スムーズビズ 2020TDM いずれも制度にも登録していない ④回答いただく方の社内での役割（複数該当する場合は、そのうちの最も上にある項目を選択してください） 経営者・役員 管理職 労務担当者（人事、総務、庶務担当等） その他（事務職、開発職、営業職等） ⑤回答いただく方の年代 29歳以下 30代 40代 50代 60歳以上 Q1：令和7年（2025年）5月に貴社が実施した取組内容についてお答えください。（複数回答可） テレワーク（在宅勤務、終日） テレワーク（在宅勤務、半日単位または時間単位） テレワーク（サテライトオフィス利用） 時差出勤 ローテーション勤務 フレックスタイム制 週休三日制 特別休暇の付与 自家用車による通勤 自転車通勤 その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q2：前回のアンケートでお伺いした令和7年（2025年）2月と比較した、令和7年（2025年）5月のテレワーク・時差出勤への取組規模についてお答えください。 Q2-1：テレワーク 取組規模を拡大した 引き続き、2月と同程度で実施した 縮小した 令和7年（2025年）5月は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q2-1-1：Q2-1で「取組規模を拡大した」「縮小した」「令和7年（2025年）5月は取り組まなかった」と回答した方にお聞かせください。2月と比較して取組が変化した理由をお教えください。（自由記載） Q2-2：時差出勤 取組規模を拡大した 引き続き、2月と同程度で実施した 縮小した 令和7年（2025年）5月は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q2-2-1：Q2-2 で「取組規模を拡大した」「縮小した」「令和7年（2025年）5月は取り組まなかった」と回答した方にお聞かせください。2月と比較して取組が変化した理由をお教えください。（自由記載） Q3-1： Q1の取組内容で「テレワーク」を選択されなかった方にお伺いします。（Q1でテレワークと回答をされた方は、Q3-2へお進みください） Q3-1-1：これまでのテレワークの状況についてお答えください（任意） これまでも実施したことはない 以前、テレワークを実施したことはある Q3-1-2：今回、テレワークを実施しなかった理由をお答えください。（複数回答可、任意） テレワークでできる仕事がない 上司（経営層・管理職）の許可が得られない・おりない 顧客等外部対応に支障がある 情報漏洩が心配 文書の電子化が進んでいない 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社員からの要望がない 勤務時間とそれ以外の時間の管理が難しい 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する 自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q3-2： Q1の取組内容で「時差出勤」を選択されなかった方にお伺いします。（Q1で時差出勤と回答をされた方は、Q4へお進みください） Q3-2-1：これまでの時差出勤の状況についてお聞かせください。 これまでも実施したことはない。 以前、時差出勤を実施したことはある。 Q3-2-2：今回、時差出勤を実施しなかった理由をお答えください。（複数回答可、任意） 上司（経営層・管理職）の許可が得られない・おりない 顧客等外部対応に支障がある 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社員からの要望がない 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する フレックスタイム制を実施しているため その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q4： 令和7年（2025年）5月の貴社の従業員の出勤割合（人数規模）についてお答えください。 ほとんど出勤していない 1～3割が出勤している 3～5割が出勤している 6～8割が出勤している 8割以上が出勤している Q5：令和7年（2025年）5月の貴社の従業員の出社時刻について、事業所全体で最も出社人数が多い時間帯をお答えください。 7：29以前 7：30～7：59 8：00～8：29 8：30～8：59 9：00～9：29 9：30～9：59 10：00以降 分からない 出社ゼロのため該当なし 2025年4月1日から 「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が段階的に改正、施行されました。 企業には3歳未満の子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対しテレワークが「努力義務」となります。また3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対して「柔軟な働き方」を2つ以上提示することが義務化されます。 Q6：上記の育児・介護休業法が段階的に改正、施行されることをご存でしたか。 改正されることも概要も知っていた 改正されることは知っていたが概要までは把握していなかった 改正されることやその概要について、聞いたことはあった 全く知らなかった Q7：4月から企業には3歳未満の子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対し、対策として テレワークが「努力義務」となりましたが、貴社における対策についてお答えください。 すでにテレワークを実施しているので、特に対策は必要がない 努力義務化に伴い、年齢にかかわらずテレワークを新たに導入する予定 努力義務化に伴い3歳未満の子供を持つ従業員を対象にテレワークを新たに導入する予定 現状は努力義務であるため、特に対策を講じる予定はない 未定 Q8:今回の改正により、2025年10月から「柔軟な働き方選択制度」が施行されます。3歳以上で小学校就学前の子を持つ従業員に対して、柔軟な働き方を実現するために以下の5つの措置のうち、2つ以上の措置を選択して講じることが義務付けされます。現時点で貴社ではどれを選択する予定ですか。 始業時刻等の変更 テレワーク等（10日以上/年） 保育施設の設置運営等 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（10日以上/年） 短時間勤務制度 まだ決まっていない 育児・介護休業法の改正については厚生労働省の特設ページをご覧ください →育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024（令和6）年改正ポイント｜育児休業制度特設サイト｜厚生労働省 近年、急速に進む少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足や、国民のニーズの多様化など、企業や労働者を取り巻く環境が大きく変化しています。こうしたなか、企業には、人材確保や生産性向上につながる多様な働き方の推進にむけた動きもみられています。 Q9：新卒社員・若手社員（30代半ばまで）の確保を意識して、貴社では柔軟な働き方（例：研修後等すぐに時差出勤、テレワーク、副業等）が整備されていますか。（複数回答可） 時差出勤制度を整備している テレワークを許可している フレックスタイム制度を導入している 副業 兼業を許可している 特段の制度はない（従業員の確保を目的としたものではない） その他（自由記述） ☆インタビュー協力のお願い☆ スムーズビズHPの取組事例では企業等の皆様の最新の取組を紹介しています。今年度も引き続き皆様の取組について、ぜひとも取材をさせていただきたいと思います。ご協力いただける場合は下記項目にご記入ください。 取材希望分野（複数選択可） オフピーク通勤 テレワーク 物流の効率化 取組内容 ☆ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名と回答者のお名前、連絡先をお知らせください。 貴社名 ご担当者氏名 ご連絡先メールアドレス 確認 ご利用に当たって お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。 このフォームでの送信データは、暗号化技術（SSL）により保護しています。 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。
