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企業の皆様の勤務状況等に関するアンケート(2025年9月)

(回答期間:2025年9月18日~10月2日)

■実施目的

  • •本アンケートは、東京都における今後の施策展開に役立てるため、企業等の皆様の勤務状況や物流の効率化に関する実態を把握することを目的として実施しています。

 

■回答に当たって

  • •都内に所在する事業所の状況についてご回答ください。
  • •全18問で所要時間は10分程度です。
  • •ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
  • スムーズビズ運営事務局  電話:080-4097-2981(電話受付 平日9時~17時)
以下の内容で送信します。
内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。

<貴社について教えてください>

① 業種
② 規模
登録状況(複数回答可)
回答者の社内での役割(複数該当する場合は、最も上にある項目を選択してください)
回答いただく方の年代

Q1:令和7年(2025年)8月に貴社が実施した取組内容についてお答えください。(複数回答可)

Q2:前回のアンケートでお伺いした令和7年(2025年)5月と比較した令和7年(2025年)8月のテレワーク・時差出勤の取組規模についてお答えください。

Q2-1:テレワーク
Q2-1-1:Q.2-1で「取組規模を拡大した」「縮小した」「令和7年(2025年)8月は取り組まなかった」と回答した方にお伺いします。5月と比較して取組が変化した理由をお教えください。(自由記載)

Q2-2:時差出勤
Q2-2-1:Q2-2で「取組規模を拡大した」「縮小した」「令和7年(2025年)8月は取り組まなかった」と回答した方にお聞かせください。5月と比較して取組が変化した理由をお教えください。(自由記載)

Q3-1:Q1の取組内容で「テレワーク」を選択されなかった方にお伺いします。(Q1でテレワークと回答をされた方は、Q3-2へお進みください)

Q3-1-1:これまでのテレワークの状況についてお答えください(任意)
Q3-1-2:今回、テレワークを実施しなかった理由をお答えください。(複数回答可、任意)

Q3-2:Q1の取組内容で「時差出勤」を選択されなかった方にお伺いします。(Q1で時差出勤と回答をされた方は、Q4へお進みください)

Q3-2-1:これまでの時差出勤の状況についてお聞かせください。
Q3-2-2:今回、時差出勤を実施しなかった理由をお答えください。(複数回答可、任意)

Q4:令和7年(2025年)8月の貴社の従業員の出勤割合(人数規模)についてお答えください。

Q5:令和7年(2025年)8月の貴社の従業員の出社時刻について、事業所全体で最も出社人数が多い時間帯をお答えください。

Q6:2025年8月の従業員の勤務形態は、前回調査(5月)と比べてどのように変化しましたか?

Q7:通勤時の混雑を避けるために実施している工夫はありますか?

Q8:あなた個人の通勤状況についてお伺いします。
Q8-1:主な通勤方法を教えてください(最も頻度の高いものを1つ選んでください)

Q8-2:Q.8-1 で「鉄道」と回答した方にお伺いします。「前回(5月)のアンケート時と比べ、2025年8月(お盆期間を除く)の鉄道の混雑状況についてどう感じましたか?

現在東京都では、各事業者にご協力をいただき、オフピーク通勤の推進ポスターや動画を各所にて掲示しております。 (下記ポスターをご覧ください)


Q9:最近、鉄道駅や車両内で東京都のオフピーク通勤に関する広告(駅構内のポスター、サイネージ、鉄道車両内のモニター等)を目にしたことはありますか?

Q10:Q.9で「見た」と回答された方にお伺いします。
Q10-1:ご覧になったポスター・動画は、どこでご覧になりましたか?(複数回答可、任意)

Q10-2:ポスターや動画をご覧になって、ご自身または社内の意識・行動に変化はありましたか?(複数回答可、任意)

☆インタビュー協力のお願い☆

スムーズビズHPの取組事例では企業等の皆様の最新の取組を紹介しています。今年度も引き続き皆様の取組について、ぜひとも取材をさせていただきたいと思います。ご協力いただける場合は下記項目にご記入ください。
取材希望分野(複数選択可)

取組内容

☆ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名と回答者のお名前、連絡先をお知らせください。

貴社名

ご担当者氏名

ご連絡先メールアドレス

ご利用に当たって

  • お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。
  • このフォームでの送信データは、暗号化技術(SSL)により保護しています。
  • 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。