（回答期間:2025年12月11日～12月24日） ■実施目的 •本アンケートは、東京都における今後の施策展開に役立てるため、企業等の皆様の勤務状況や物流の効率化に関する実態を把握することを目的として実施しています。 ■回答に当たって •都内に所在する事業所の状況についてご回答ください。 •全16問で所要時間は10分程度です。 •ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。 スムーズビズ運営事務局 電話：080-4097-2981（電話受付 平日9時～17時） 以下の内容で送信します。 内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。 ＜貴社について教えてください＞ ① 業種 選択してください 農業・林業 漁業 鉱業・採石業・砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 不動産業・物品賃貸業 学術研究・専門技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育・学習支援業 医療・福祉 複合サービス業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） その他（分類できない産業など） ② 規模 300人以上 100～299人 30～99人 29人以下 ③登録状況（複数回答可） 時差Biz スムーズビズ 2020TDM いずれも制度にも登録していない ④回答者の社内での役割（複数該当する場合は、最も上にある項目を選択してください） 経営者・役員 管理職 労務担当者（人事、総務、庶務担当等） その他（事務職、開発職、営業職等） ⑤回答いただく方の年代 29歳以下 30代 40代 50代 60歳以上 Q1：令和7年（2025年）11月に貴社が実施した取組内容についてお答えください。（複数回答可） テレワーク（在宅勤務、終日） テレワーク（在宅勤務、半日単位または時間単位） テレワーク（サテライトオフィス利用） 時差出勤 ローテーション勤務 フレックスタイム制 週休三日制 特別休暇の付与 自家用車による通勤 自転車通勤 その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q2：前回のアンケートでお伺いした令和7年（2025年）8月と比較した令和7年（2025年）11月のテレワーク・時差出勤の取組規模についてお答えください。 Q2-1：テレワーク 取組規模を拡大した 引き続き、8月と同程度で実施した 取組規模を縮小した 令和7年（2025年）11月は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q2-1-1：Q.2-1で「取組規模を拡大した」「取組規模を縮小した」「令和7年（2025年）11月は取り組まなかった」と回答した方にお伺いします。8月と比較して取組規模が変化した理由をお教えください。（自由記載） Q2-2：時差出勤 取組規模を拡大した 引き続き、8月と同程度で実施した 取組規模を縮小した 令和7年（2025年）11月は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q2-2-1：Q2-2で「取組規模を拡大した」「取組規模を縮小した」「令和7年（2025年）11月は取り組まなかった」と回答した方にお聞かせください。8月と比較して取組規模が変化した理由をお教えください。（自由記載） Q3-1：Q1の取組内容で「テレワーク」を選択されなかった方にお伺いします。（Q1でテレワークと回答をされた方は、Q3-2へお進みください） Q3-1-1：これまでのテレワークの実施状況についてお答えください これまでも実施したことはない 以前、テレワークを実施したことはある Q3-1-2：今回、テレワークを実施しなかった理由をお答えください。（複数回答可） テレワークでできる仕事がない 上司（経営層・管理職）の許可が得られない・おりない 顧客等外部対応に支障がある 情報漏洩が心配 文書の電子化が進んでいない 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社員からの要望がない 勤務時間とそれ以外の時間の管理が難しい 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する 自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q3-2：Q1の取組内容で「時差出勤」を選択されなかった方にお伺いします。（Q1で時差出勤と回答をされた方は、Q4へお進みください） Q3-2-1：これまでの時差出勤の実施状況についてお聞かせください。 これまでも実施したことはない。 以前、時差出勤を実施したことはある。 Q3-2-2：今回、時差出勤を実施しなかった理由をお答えください。（複数回答可） 上司（経営層・管理職）の許可が得られない・おりない 顧客等外部対応に支障がある 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社員からの要望がない 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する フレックスタイム制を実施しているため その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q4：令和7年（2025年）11月の貴社の従業員の出勤割合（人数規模）についてお答えください。 ほとんど出勤していない 1～3割が出勤している 3～5割が出勤している 6～8割が出勤している 8割以上が出勤している Q5：令和7年（2025年）11月の貴社の従業員の出社時刻について、事業所全体で最も出社人数が多い時間帯をお答えください。 7：29以前 7：30～7：59 8：00～8：29 8：30～8：59 9：00～9：29 9：30～9：59 10：00～10：29 10：30以降 分からない 出社ゼロのため該当なし 令和７（2025）年4月1日から 「育児・介護休業法」（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）が段階的に改正、施行されています。 令和７（2025）年10月1日からは、3歳から小学校就学前の子を持つ従業員に対して「柔軟な働き方」を推進する特定の措置の中から、2つ以上の選択肢を提示することが義務化されました。 詳細はこちら →mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html Q6：前回調査時（8月）以降、貴社では「3歳未満の子を持つ従業員や介護を行う従業員へのテレワーク導入（努力義務）」について、どのような対応をしましたか？ 既に制度を整備し、運用を開始した 制度整備中である 検討中である 対応する予定はない 該当する従業員がいない Q7：10月から義務化された「柔軟な働き方選択制度」（3歳以上小学校就学前の子を持つ従業員向けの措置）について、貴社の準備状況を教えてください。 10月から実施している 10月には間に合わなかったが実施している 実施できていない 準備中 該当する従業員がいない Q8：「柔軟な働き方選択制度」で提供する予定の措置を教えてください。（複数回答可） ※以下の5つのうち2つ以上を選択して講じることが義務 始業時刻等の変更（フレックスタイム制、時差出勤を含む） テレワーク等 保育施設の設置運営等 新たな休暇の付与 短時間勤務制度 まだ決定していない Q9：育児・介護休業法改正への対応において、貴社が直面している課題を教えてください。（複数回答可） 制度設計が複雑で理解が難しい 対象従業員の把握が困難 管理職の理解・協力が得られにくい 代替要員の確保が難しい 業務の属人化が進んでしまう コストが増大する 特に課題はない その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） Q10：今回の法改正をきっかけに、貴社全体の働き方改革が進んだと感じますか？ 大いに進んだ ある程度進んだ あまり変わらない 全く変わらない わからない Q11：法改正対応以外で、貴社が独自に実施している子育て支援・介護支援策があれば教えてください。（複数回答可） 企業内保育所の設置 ベビーシッター利用補助 介護休暇の拡充 介護サービス利用補助 復職支援プログラム 特にない その他（下の空欄に、具体的な内容をご記入ください） ☆インタビュー協力のお願い☆ スムーズビズHPの取組事例では企業等の皆様の最新の取組を紹介しています。今年度も引き続き皆様の取組について、ぜひとも取材をさせていただきたいと思います。ご協力いただける場合は下記項目にご記入ください。 取材希望分野（複数選択可） オフピーク通勤 テレワーク 物流の効率化 取組内容 ☆ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名と回答者のお名前、連絡先をお知らせください。 貴社名 ご担当者氏名 ご連絡先メールアドレス 確認 ご利用に当たって お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。 このフォームでの送信データは、暗号化技術（SSL）により保護しています。 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。
