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企業の皆様の勤務状況等に関するアンケート(2026年11月)

(回答期間:2026年11月16日~11月30日)

■実施目的

本アンケートは、東京都における今後の施策展開に役立てるため、企業等の皆様の勤務状況等に関する実態を把握することを目的として実施しています。

■回答に当たって


  • •都内に所在する事業所の状況についてお答えください。
  • •設問数は10~20問程度(回答内容により変動します)、所要時間は15分程度です。
  • •ご不明点等ございましたら、下記までお問い合わせください。
  • スムーズビズ運営事務局  電話:03-6455-7360(電話受付 平日9時~17時)
以下の内容で送信します。
内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。

<貴社についてお尋ねします>

① 業種
② 規模
③ 登録状況(複数回答可)
④ 回答者の社内での役割(複数該当する場合は、最も上にある項目を選択してください)
⑤ 回答いただく方の年代

Q1:前回アンケート時(令和8年8月)から先月までに貴社が実施した取組内容についてお答えください(複数回答可)

Q2:前回のアンケートでお伺いした令和8年(2026年)8月と比較した令和8年(2026年)10月のテレワーク・時差出勤の取組規模についてお答えください

Q2-1:テレワーク
Q2-1-1:Q2-1で「取組規模を拡大した」「取組規模を縮小した」「令和8年(2026年)10月は取組まなかった」と回答した方にお伺いします。8月と比較して取組規模が変化した理由をお教えください(自由記載)
Q2-2:時差出勤
Q2-2-1:Q2-2で「取組規模を拡大した」「取組規模を縮小した」「令和8年(2026年)10月は取組まなかった」と回答した方にお伺いします。8月と比較して取組規模が変化した理由をお教えください(自由記載)

Q3-1:Q1の取組内容で「テレワーク」を選択されなかった方にお伺いします(Q1でテレワークと回答をされた方は、Q3-2へお進みください)

Q3-1-1:これまでのテレワークの実施状況についてお答えください
Q3-1-2:今回、テレワークを実施しなかった理由をお答えください(複数回答可)

Q3-2:Q1の取組内容で「時差出勤」を選択されなかった方にお伺いします(Q1で時差出勤と回答をされた方は、Q4へお進みください)

Q3-2-1:これまでの時差出勤の実施状況についてお答えください。
Q3-2-2:今回、時差出勤を実施しなかった理由をお答えください(複数回答可)

Q4:令和8年(2026年)10月の貴社の従業員の出勤割合(人数規模)についてお答えください

Q5:令和8年(2026年)10月の貴社の従業員の出勤時刻について、事業所全体で最も出勤人数が多い時間帯をお答えください

Q6:時差出勤・テレワーク等を実施したことによる効果として感じているものを回答してください(複数回答可)

Q7:時差出勤・テレワーク等の実施にあたり、課題と感じているものを回答してください

Q8:時差出勤・テレワーク・通常出社のバランスに関して、経営層と従業員の間に認識のずれを感じますか

東京都では、令和8年7月10日~9月11日の期間、「オフピーク通勤推進期間」として各鉄道路線の車両内モニター、駅構内サイネージ等に動画放映、ポスター掲示等を実施しました。これにあたり、以下の設問にご回答ください。

それぞれのオフがある オフピーク通勤の啓発ポスター

Q9-1:これらの動画やポスターを見たことがありますか

Q9-1で「①見たことがある」と回答した方は、Q9-2・Q9-3へお進みください

Q9-2:これを見た場面はどちらですか

Q9-3:この広報を見たことで、意識や行動に変化はありましたか

☆インタビュー協力のお願い☆

スムーズビズHPの取組事例では企業等の皆様の最新の取組を紹介しています。本年度も引き続き皆様の取組について、ぜひ取材をさせていただきたく存じます。ご協力いただける場合は下記項目にご記入ください。
※既にご入力いただいている企業様は、再度の入力は不要です。(なお、取材協力の申し出を多数いただいた場合、一部の企業様のみへ取材させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。)
取材希望分野(複数選択可)
取組内容

☆ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名と回答者のお名前、連絡先をお知らせください。

貴社名
ご担当者氏名
ご連絡先メールアドレス

ご利用に当たって

  • お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。
  • このフォームでの送信データは、暗号化技術(SSL)により保護しています。
  • 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。