ご回答に当たって ・都内に所在する事業所の状況についてお答えください。 ・ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。 東京都都市整備局都市基盤部調整課 電話:03-5388-3329 以下の内容で送信します。 内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。 <あなたの会社について教えてください> ① 業種 選択してください 農業・林業 漁業 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 不動産業・物品賃貸業 学術研究・専門技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育・学習支援業 医療・福祉 複合サービス業 サービス業(他に分類されないもの) 公務(他に分類されるものを除く) 分類不能の産業 ② 規模 300人以上 100~299人 30~99人 29人以下 <設問> Q1 緊急事態宣言前後に、貴社が実施した取組内容をお伺いします(複数回答可)。 取組内容 期間 宣言期間中(6/1~6/20) 宣言解除後(6/21~) テレワーク - - 在宅勤務 在宅勤務0620 在宅勤務0621 テレハーフ※ テレハーフ0620 テレハーフ0621 サテライトオフィス利用 サテライト0620 サテライト0621 時差出勤 時差出勤0620 時差出勤0621 ローテーション勤務 ローテーション0620 ローテーション0621 フレックスタイム制 フレックス0620 フレックス0621 週休三日制、特別休暇の付与 休暇0620 休暇0621 自家用車による通勤 自家用車0620 自家用車0621 自転車通勤 自転車0620 自転車0621 特に取り組んでいない 取組なし0620 取組なし0621 ※半日単位や時間単位で実施するテレワーク 上記以外に取り組んでいることがあれば、お答えください。 Q2 緊急事態宣言中と比較した、宣言解除後のテレワーク・時差出勤への取組規模についてお伺いします(宣言解除後に新たに取り組んでいる場合は、「取組規模を拡大する」を選択してください。) ①テレワーク 取組規模を拡大する 引き続き、宣言期間中と同程度で実施する 縮小する 解除後は取り組まない ② 時差出勤 取組規模を拡大する 引き続き、宣言期間中と同程度で実施する 縮小する 解除後は取り組まない Q3 Q1で、テレワーク・時差出勤を実施していないと回答した事業所について、実施していない理由をお伺いします(複数回答可)。 テレワークに適した仕事がない 上司(経営層・管理職)の許可が得られない 顧客等外部対応に支障がある 情報漏洩が心配 文書の電子化が進んでいない 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社内の評価や昇給、昇任に不安がある 勤務時間とそれ以外の時間の管理が難しい 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する 自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない その他 Q4 緊急事態宣言前後の出勤割合についてお伺いします。 ① 宣言期間中(6/1~6/20) ほとんど出勤していない 1~3割が出勤していた 3~5割が出勤していた 6~8割が出勤していた 8割以上が出勤していた ② 宣言解除後(6/21~) ほとんど出勤していない 1~3割が出勤している 3~5割が出勤している 6~8割が出勤している 8割以上が出勤している Q5 現在と比較した、大会期間中のテレワーク・時差出勤への取組の意向についてお伺いします。 ① テレワーク 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 現時点で取り組んでいないが、大会期間中は取り組む 大会時は取り組まない 現時点では分からない ② 時差出勤 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 現時点で取り組んでいないが、大会期間中は取り組む 大会時は取り組まない 現時点では分からない ☆ ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名とご回答者のお名前、連絡先をお知らせください。 貴社名 ご担当者氏名 ご連絡先メールアドレス 確認 ご利用に当たって お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。 このフォームでの送信データは、暗号化技術(SSL)により保護しています。 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。