〇ご回答に当たって ・都内に所在する事業所の状況についてお答えください。 ・ご不明点等ありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。 東京都都市整備局都市基盤部調整課 電話：03-5388-3329 以下の内容で送信します。 内容をご確認のうえ「送信する」ボタンをクリックしてください。 ＜あなたの会社について教えてください＞ ① 業種 選択してください 農業・林業 漁業 鉱業、採石業、砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 不動産業・物品賃貸業 学術研究・専門技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育・学習支援業 医療・福祉 複合サービス業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 ② 規模 300人以上 100～299人 30～99人 29人以下 ＜設問＞ Q１ 緊急事態宣言中及び解除後に、貴社が実施した取組内容をお伺いします（複数回答可）。 取組内容 期間 宣言期間中（9/1～9/30） 宣言解除後（10/4～10/22） テレワーク － － 在宅勤務 在宅勤務0930 在宅勤務1022 テレハーフ※ テレハーフ0930 テレハーフ1022 サテライトオフィス利用 サテライト0930 サテライト1022 時差出勤 時差出勤0930 時差出勤1022 ローテーション勤務 ローテーション0930 ローテーション1022 フレックスタイム制 フレックス0930 フレックス1022 週休三日制、特別休暇の付与 休暇0930 休暇1022 自家用車による通勤 自家用車0930 自家用車1022 自転車通勤 自転車0930 自転車1022 特に取り組んでいない 取組なし0930 取組なし1022 ※半日単位や時間単位で実施するテレワーク 上記以外に取り組んでいることがあれば、お答えください。 Q2 緊急事態宣言中と比較した、宣言解除後のテレワーク・時差出勤への取組規模についてお伺いします（宣言解除後に新たに取り組んでいる場合は、「取組規模を拡大する」を選択してください。） ①テレワーク 取組規模を拡大した 引き続き、宣言期間中と同程度で実施した 縮小した 解除後は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった ② 時差出勤 取組規模を拡大した 引き続き、宣言期間中と同程度で実施した 縮小した 解除後は取り組まなかった もともと取り組んでいなかった Q3 Q1で「特に取り組んでいない」と回答した事業所の方について、実施しなかった理由をお伺いします（複数回答可）。 テレワークに適した仕事がない 上司（経営層・管理職）の許可が得られない 顧客等外部対応に支障がある 情報漏洩が心配 文書の電子化が進んでいない 社内のコミュニケーションに支障がある 費用負担がある 周囲の社員にしわ寄せがある 社内の評価や昇給、昇任に不安がある 勤務時間とそれ以外の時間の管理が難しい 長時間労働になりやすい 業務効率が低下する 自宅に仕事に専念できる部屋・スペースなどがない その他 Q4 緊急事態宣言前後の出勤割合についてお伺いします。 ① 宣言期間中（9/1～9/30） ほとんど出勤していなかった 1～3割が出勤していた 3～5割が出勤していた 6～8割が出勤していた 8割以上が出勤していた ② 宣言解除後（10/4～10/22） ほとんど出勤していなかった 1～3割が出勤している 3～5割が出勤している 6～8割が出勤している 8割以上が出勤している Q5 現在と比較した、今後のテレワーク・時差出勤への取組の意向についてお伺いします。 ① テレワーク 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 取組をやめる 現時点で取り組んでいないが、取組を検討したい 現時点では分からない 取り組む予定はない ② 時差出勤 現在の取組規模を拡大する 引き続き同程度で実施する 縮小する 取組をやめる 現時点で取り組んでいないが、取組を検討したい 現時点では分からない 取り組む予定はない Q6 10月7日（木）夜に関東地方で強い地震がありましたが、その翌日（10月8日（金））の勤務状況等についてお伺いいたします 。 ① 10月８日（金）朝の鉄道の運行状況を踏まえ、貴社では従業員の出勤に当たり、何らかの対応を行いましたか。 鉄道の運行状況等を鑑み、特別な対応をした 特に対応していない その他 ② ①で「特別な対応をした」を選択された方にお伺いします。具体的な対応内容について選択してください。 テレワーク（終日又は半日など）の活用を推奨した 時差出勤の活用を推奨した 会議の時間等の変更を推奨した その他 ③ ①で「特に対応していない」を選択された方にお伺いします。その理由を選択してください。 宣言解除後も在宅勤務、時差出勤等を推奨していたため 在宅勤務、時差出勤等ができる環境がないため 宣言解除後に通常勤務に戻したため 業務上、急な予定変更が難しいため 地震等、災害時の出勤に対するルールが社内にないため その他 ☆ ご記入いただいた内容について、後日お話を伺う場合があります。よろしければ、貴社名とご回答者のお名前、連絡先をお知らせください。 貴社名 ご担当者氏名 ご連絡先メールアドレス 確認 ご利用に当たって お寄せいただいたお声について、お問い合わせ等をさせていただくことがあります。 このフォームでの送信データは、暗号化技術（SSL）により保護しています。 個人情報については、適正に管理を行い、上記の場合を除き、他の目的に利用することはありません。
