東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開会式まで、389日となった7月1日(月)、下記の要領で、テレワーク・デイズ2019&スムーズビズ推進期間プレイベントが開催された。
当日のプログラム
日程 令和元年11月18日(月)
場所 品川インターシティホール
■ ステージイベント(13:00~15:45)
【第1部】スムーズビズ推進期間結果公表・表彰式
【第2部】受賞企業講演
■ 展示コーナー(12:00~17:00)
イベント当日配布資料(一括ダウンロードは こちら)
- スムーズビズ推進期間の結果報告
- 基調講演 ~なぜスムーズビズで生産性があがるのか?~
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役 小室 淑恵 氏 - 「スムーズビズ推進大賞」受賞企業の取組紹介
- 「都庁2020アクションプラン」更新版
ステージイベント
【第1部】スムーズビズ推進期間結果公表・表彰式
● 主催者挨拶
東京2020大会の開催1年前となった今年の夏、大会期間に合わせて「スムーズビズ推進期間」を設定し、多くの企業の皆様に働き方改革や配送の工夫など、集中的に取り組んでいただいた。取組に参加した企業への感謝の言葉とともに、特に優れた取組を実施した企業を「スムーズビズ推進大賞」として表彰する。さらに、受賞企業の取組は、ホームページなどで広く発信をして、ムーブメントのさらなる拡大につなげていくという紹介があった。
「東京2020大会まで、残すところ249日となります。円滑な大会輸送の実現と経済活動の両立に向けまして、皆様方の共感を得ながら取組を進めるとともに、それによって多様化したワークスタイルが2020年とその先も、大会のレガシーとして定着することを祈念いたします」と挨拶を締め括った。
● スムーズビズ推進期間結果報告
まずは、スムーズビズ推進期間中の交通の変化について、チャレンジウィークでは首都高及び一般道の交通量が前年同時期と比較し減少し、特に、TSM(交通規制)を実施した7月24日、26日には首都高の交通量が約7%減少した。また、鉄道についてはコア日とした7月24日において、午前中の改札出場者数が前年同曜日比で約2%増加している中、ピーク時間帯である8時台の出場者は3%減少したとの報告があった。次に、企業へのアンケートを踏まえ、今後、中小規模の事業所には交通混雑緩和に取り組んでいただくための働きかけの強化、大規模事業所には事業所内の取組人数増加に向けた働きかけを行っていくとした。
また、都庁の取組である「都庁2020アクションプラン」について、チャレンジウィーク中に都庁本庁舎職員約1万人を対象とし、原則8時から10時の混雑時には交通機関を利用しない「都庁完全オフピーク」に加え、「出勤抑制」や「全員一斉テレワーク」などを行ったことを紹介した。
最後に、令和2年1月14日から31日に実施される「冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~」の紹介があり、企業の皆様への感謝と継続的なスムーズビズの実践をお願いして報告を締め括った。
● 基調講演 ~なぜスムーズビズで生産性があがるのか?~
現代の日本は、高度経済成長期のような生産年齢比率が高く、人口構造が経済にプラスになる「人口ボーナス期」から、働く人よりも支えられる人が多くなり、人口構造が経済の重荷となる「人口オーナス期」に移行してきた。こうした「人口オーナス期」の働き方として、スムーズビズは有効であり、男女共に短時間かつ多様な条件の人材を確保することへの重要性について、図やグラフを用いて説明をされた。
従来の長時間労働が可能な人材に仕事がかたよっていた働き方から、テレワークやオフピーク通勤などの多様な働き方へ転換することで、生産性を高め、経済を発展しやすくするといった内容の講演を行った。「男性も女性も効率よく働き、多様性で勝負する。来年のオリンピックが、こうした社会へ移行する一つの大きなきっかけになるように、スムーズビズを実現しながら一緒に働いていけたらと思います。」と基調講演を締め括った。
● スムーズビズ推進大賞 表彰
「スムーズビズ推進大賞」受賞企業の評価のポイントについて触れながら、大賞5社、推進賞10社、特別賞3社の合計18社の表彰を行った。
全企業への表彰が終了した後、ステージ上で受賞企業の記念撮影が行われた。
種類 | 会社名 | 評価のポイント |
---|---|---|
大賞 | キユーピー株式会社 | ・交通規制が行われる日に合わせて納品時間をずらすテストを実施 ・翌々日納品、簡易な検品レスの組み合わせにより効率的な配送を進めている |
シックス・アパート株式会社 | ・テレワーク制度の整備により、全社員が必要なときのみ出社するワークスタイルの実施 ・地方自治体にテレワークのノウハウを提供し、地方活性化へ寄与 | |
東急株式会社 | ・オフピーク通勤者へのポイント付与などによる鉄道利用者への普及啓発・自社社員の休暇やテレワークにも特典を付与 | |
東京地下鉄株式会社 | ・昨年に引き続き、今年も新たに臨時列車を運行 ・現業部門でのテレワークの試行や保守用品の納期の変更など複数の取組を展開 | |
日本電気株式会社 | ・1週間連続テレワークや、派遣社員も含めたテレワークのトライアルを実施 ・TSMに合わせた配送の試行を行うなど、効果的な取組を実施 | |
推進賞 | アサヒビール株式会社 | ・物流の具体的なアクションプランを作成し、来年の夏に向けたシミュレーションを実施 |
e-Janネットワークス株式会社 | ・全社員のテレワーク実施を目指し、実施率98%を達成 | |
オリンパス株式会社 | ・来年の夏に向けて、港からの配送ルートの検討など、サプライチェーン全体での検証を実施 | |
京王電鉄株式会社 | ・京王ライナー時差Biz号の臨時運行など、オフピーク通勤を促進する様々な方策を実施 | |
京浜急行電鉄株式会社 | ・スマートフォンアプリ「KQスタんぽ」を活用したオフピーク通勤支援 | |
コニカミノルタジャパン株式会社 | ・全社的にテレワークや時差出勤に取り組み、台風時の対応にも活用 | |
TDMテレワーク実行委員会(23社連携) | ・IT企業など23社が連携し、子連れテレワークなどユニークな取組を実施 | |
株式会社伝三郎商会 | ・荷主と配送業者が協力して輸送負担を軽減するアプリを新規に開発 | |
東武鉄道株式会社 | ・推進期間において本社員一律でオフピーク出勤を実施するなど、労使協定を締結の上、取組を展開 | |
凸版印刷株式会社 | ・来年の夏に向けて取引先も含めたサプライチェーンでの動向調査の実施 | |
特別賞 | 【エリア連携賞】 浜松町駅周辺 TDMプロジェクト(11社連携) | ・浜松町駅を利用する11社の企業が連携して取り組み、駅の混雑緩和に大きく貢献 |
【フューチャー賞】 MINDS(10社連携) | ・若い世代による新しい発想の取組が、これからの社会を変えていくことを期待 | |
【パイオニア賞】 ?江社会保険労務士事務所 | ・紙資料が多くなりがちな士業の中で、ペーパーレス化などを積極的に実施 | |
【第2部】受賞企業講演
● 受賞企業講演(一括ダウンロードは こちら)
【大 賞】
上席執行役員 ロジスティクス本部長 藤田 正美 様
私たちの物流面の取組では、競技日ごとにコース・時間帯等を考慮することで、混雑・規制回避し、無駄のないコースでの配送や、中1日のリードタイムを活用した翌々日納品による配送車両の効率化、荷受け作業の省力化、ドライバーの負荷を軽減する簡易な検品レスを実施しました。人流面の取組では、当社の2,200名を対象としたテレワーク、時短勤務、フレックス制度、在宅勤務などを活用した検証を踏まえ、今後の働き方改革の進歩につなげて参ります。2020年夏、更には2020年以降の未来につながる、よりよい物流、人流にしっかりと向き合っていきます。
代表取締役 古賀 早 様
私たちが進めているのは、2016年夏からスタートした必要時のみ出社する働き方「SAWS」です。以前のオフィスは100坪以上でしたが、現在は30坪のオフィスに、社員30名に対して10席のみ席を用意しています。帰省や旅行中のワーケーションも頻繁に実施していますし、地方へ移住する社員もいます。また、地方自治体と連携して、中高生向けのテレワークセミナーや、サテライトオフィスを活用した子連れワーケーションなどの取組を実施しています。今年のお盆にオフィスを完全に閉鎖した経験なども活かしながら、2020年夏に向けて取組を進めていきます。
● 東急株式会社
人材戦略室 労務企画グループ 統括部長 下田 雄一郎 様
当社は、人の流れということで、スムーズビズの機運を高めるため、従業員の働き方を変えていくという取組と、鉄道利用者のオフピーク通勤の促進に向けた取組を進めました。従業員を対象に、7時30分の出社、サテライトオフィスの利用を推進、休暇取得やさまざまなイベントなどの取組を集中的に行いました。鉄道利用者に向けては、臨時列車の運行、サテライトオフィス事業「NewWork」の御利用でインセンティブを付与、朝活のイベント等を実施しました。従業員とお客様の双方に働きかけて、2020年夏の交通混雑緩和に貢献をしていきたいと考えています。
鉄道統括部 計画課課長 青木 洋二 様
東京メトロの取組は、大きく3つです。1つ目の時差Bizに関する取組では、オフピークプロジェクトの実施、臨時列車の運行、混雑の見える化を進めました。2つ目の自社社員への取組では、本社社員を対象に、時差始終業及びテレワーク取得の促進を図ったほか、一部の現業部門においてもトライアルを実施しました。3つ目のTDMに関する取組では、2020年夏に向けて特に混雑が見込まれる会場最寄り駅のエリアを対象に、ポイントの付与などのオフピークプロジェクトを実施しています。今後も、混雑緩和施策を積極的に実施し、円滑な輸送を目指して取組を進めて参ります。
● 日本電気株式会社
カルチャー変革本部 シニアエキスパート 宗 由利子 様
当社は、来年夏の混雑緩和に向けて、スムーズビズ推進期間中、全社員を対象に連続1週間の在宅勤務に取り組みました。また、東京23区外で仕事ができるように、周辺の事業場などを中心に社内サテライトオフィスを1,800席以上用意しました。更には、一部の派遣会社と覚書を締結し、派遣社員を対象としたテレワークも実施しました。物流面では、チャレンジウィークを活用して、都内の配送について一部早めて出発するなどのトライアルを実施しました。今後も、毎月「スマートワークウィーク」としてテレワーク推進期間を設けるなど、2020年夏に向けた取組を進めていきます。
【推進賞】
執行役員 物流システム部 部長 児玉 徹夫 様
当社の人の移動に関する取組として、7/22から9/6までに1人2回以上のテレワークの取得を呼びかけました。実施後アンケートを活用し、テレワーク回数、実施期間の拡大に取り組みます。物資の移動に関する取組では、大会期間中の物資の移動を3割以上分散及び削減する具体的計画を策定いたしました。2020年以降も見込まれるトラックドライバー不足などの社会課題の解決に対して、物流の効率化及び環境改善を推進し、業界の更なる発展を目指してまいります。
経営管理グループ サブリーダー 佐藤 香織 様
人の流れに関する取組では、全社員を対象にテレワークを行い、98.8%の社員が実施しました。物の流れに関する取組では、これまで紙で納品していた書類をデータ化するなど、納品書類のペーパーレス化を行うことで、月に100件の納品物を5件にまで削減しました。また、自社のテレワークに関する取組をWebサイトに掲載することや、自社製品であるテレワークプラットフォーム「CACHATTO」の無償トライアルキャンペーンを実施し、90件の申込みをいただきました。2020年夏以降もテレワークを中心としたモデルケースを目指して全社的に取組を拡大していきます。
人事ダイバーシティ マネージャー 龍田 久美 様
人の流れに関する取組では、テレワークや、フレックスタイム制度を使った時差出勤「朝イチ・GO!! フレックス運動」、14日間の年休計画化と5日間連続取得を推奨するクリエイティブホリデーを推進しています。普及啓発に関する取組では、ポスター掲示や関係会社に働きかけを行いました。モノの流れに関する取組では、国内輸送、国際輸送、過去の国際大会事例の検証を行い、貨物をピックアップするための配車やコンテナの積出時間を早めるなどの実証実験を行いました。2020年夏に向けて、製造部門の部品の調達期間の変更など、より踏み込んだ取組も進めて参ります。
● 京王電鉄株式会社
経営統括本部 経営企画部 課長補佐 古賀 睦昌 様
当社の路線は、新宿を起点とする京王線と、渋谷を起点とする井の頭線から成り、沿線には東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザがあります。鉄道の取組として、夕方時間帯の時差通勤を促進することを目的に、臨時の座席指定列車として京王ライナー時差Biz号を運行するなど、鉄道利用者のオフピーク乗車の取組を推進しました。また、会員制サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を会員登録不要で手軽に施設を利用できるキャンペーンを開催しました。2020年夏に向けて、さらに施策のブラッシュアップを推進いたします。
鉄道本部運輸営業部 営業環境デザイン課長 高橋 太一 様
当社では、混雑緩和に向けて、輸送力増強や、アプリ等を通じてピーク時の列車混雑状況の告知などを実施して参りました。今回、従来からの「通勤時間をズラすオフピーク」に加え、「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案しました。混雑率の低い普通電車に誘導し、混雑を平準化することで、お客様に快適な空間を提供できるのではないかという思いで、自社アプリ「KQスタんぽ」を活用した混雑緩和を実施しました。2020年夏に向けては、ポイント付与数の増加や、早朝時間帯の座席指定列車の運行などによって更なる混雑緩和を図って参ります。
マーケティング本部 オフィス事業統括部 いいじかん設計グループ部長 牧野 陽一 様
人の流れに関する取組では、7/25、9/5、9/6の特定日に出社を抑制し、本社一斉テレワークを実施しました。モノの流れに関する取組では、社内に併設しているカフェでの廃棄ロスの削減に向けて、事前にドリンクやお弁当の納品量を減らすといった活動を進めました。また、ペーパーレスに向けた取組も実施し、前年度と比較して64%の削減に成功しました。普及啓発に関する取組では、パートナー企業の方にスムーズビズを紹介するとともに、社有車にスムーズビズのステッカーを貼ることなどの周知に努めました。2020年に向けて、継続的に社内外にスムーズビズを啓発していきます。
幹事企業 アステリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 様
TDMテレワークは、2020年夏の混雑緩和に向けて、複数の中小規模の企業が協力して、一定の成果をあげることを目指し、首都圏の23社の企業、計1,300人の社員が取り組みました。都内、郊外のコワーキングスペースなどと連携し、移動経路を短くすることで、都心を通らずに仕事が可能な場所を確保しました。多様な働き方ということで子連れテレワークなども合わせて実施しています。また、23社で行った記者会見や、SNSなどを活用し、普及啓発に関する取組にも力を入れました。来年の夏に向けて、更に企業や自治体とも協力しながら、テレワークの利便性を向上させていきます。
東京事務所 清水 宏美 様
伝三郎商会は、設立して5年の小さな会社です。現在、荷主と配送会社をつなぐマッチングアプリを提供しております。交通混雑の緩和に向けて、解決策としてマッチングアプリを使った新しい配送の仕組みを提案いたしました。まとめられる荷物はまとめて、混雑を避けて、ならして配送するという取組です。できるだけ多くの事業者を巻き込むことによって、車両台数を削減し、混雑緩和を目指す仕組みを考えております。「まとめて、ならして、物流をスムーズに」ということで、来年の夏の交通混雑緩和をはじめ、スムーズな物流の実現に貢献できるようアプリの普及に尽力して参ります。
● 東武鉄道株式会社
人事部長 横打 忠 様
社内的な取組では、本社員一律でオフピーク出勤を実施しました。社外的な取組では、通勤ラッシュの時間帯前に運行する座席指定制の有料ライナーの利用促進キャンペーンの実施、広報ポスター掲示、トレインビジョンで広報動画を放映するなど、広くお客様への周知を図るとともに、グループ会社への働きかけも行いました。モノの流れに関する取組では、飲料自販機への納品頻度や廃棄物の回収頻度の削減を実施しました。2020年夏に向けては、テレワークの推進がテーマと考えており、お客様向け「駅ナカワーキングスペース」の設置検討や、従業員向けサテライトオフィスを稼働させる予定です。
● 凸版印刷株式会社
情報コミュニケーション事業本部 総務部 部長 瀧野 誠 様
人の流れについて、意識、制度、環境の3つの観点から働き方改革を進め、サテライトオフィスやシェアリングオフィス、自宅やその周辺の公共スペースで執務をする、管理職と一般職員を対象としたテレワークトライアルを実施しました。モノの流れについては、物流会社も含めた社内の東京2020TDMプロジェクトを立ち上げ、既存BCPの品目重要度から都心に納入している対象業務の把握、特定業務の得意先様にTDMに対する意識・動向調査を行いました。今後は、こうした取組に加えて、最新のTDM情報を取り入れながら、品種や職場に応じたガイドラインを策定し、サプライチェーンを含めた社内外の連携強化を考えています。
【特別賞】
● 浜松町駅周辺TDMプロジェクト【エリア連携賞】
東京ガス 東京2020オリンピック・パラリンピック推進部 部長 八尾 祐美子 様
当プロジェクトは、東日本旅客鉄道株式会社と東京ガス株式会社が中心になって、浜松町駅周辺の企業と協力し、取り組んだプロジェクトです。2020年夏の混雑緩和に向けて、JR浜松町駅における「午前8時台の10%程度の混雑緩和」を目標に、参加企業による時差出勤、テレワーク、休暇取得の実施や、駅構内のポスター掲示やアナウンスの実施などに取り組みました。その結果、スムーズビズ推進期間のコア日には、去年と比べて8時台の混雑を12%減らすことに成功しました。この成果を踏まえて、近隣の企業と協力しながら来年の混雑緩和に繋げていきたいと思います。
● MINDS【フューチャー賞】
MINDSコミュニティリーダー 山本 築 様、東原 祥匡 様
私たちは、「すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」というミッションのもと、「業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本に浸透させる」というビジョンを掲げています。取組の一つとして、テレワークや時差出勤などを取り入れながら、時間と場所に制約されない柔軟な働き方を目指し、和歌山県の白浜で異業種、多職種のみんなでワーケーションを行い、リモートワークが導き出す効果の検証を行うことができました。今後もこうした検証を行い、2020年以降もすべての個人が自分らしく働く社会を実現することを目指していきます。
● ?江社会保険労務士事務所【パイオニア賞】
代表 ?江 修 様
人の流れに関する取組は、完全オフピークとテレワーク促進を実施しました。ビデオ会議システムを活用し、直接会わなくても情報の共有や目的遂行ができる状態を実現したことで、移動時間が削減され、業務の効率化やワーク・ライフ・バランスの形成を促進させました。モノの流れに関する取組は、ペーパーレスフローを構築し、電子契約をはじめ、クライアント対応や成果物納品、請求に至る一連業務をクラウドやSNSを活用した電子化を行っています。弊所の取組は、クライアントの協力なしには実現不可能なものばかりですので、クライアントの理解と協力を得ながら2020年夏に向けて取組を進めていきます。
展示コーナー
● テレワーク体験コーナー
● スムーズビズ推進期間結果報告コーナー
● 東京2020大会PRコーナー
会場外のホワイエには、テレワークツールを体験できるコーナーの設置や、受賞企業の取組紹介などの展示も行った。多くの方にご来場いただき、熱気に包まれながらスムーズビズ推進期間結果公表イベントは無事に閉会した。