前日からの雨も上がり、初夏の暑さが戻ったような5月29日（水）、丸ビルホールにて、「スムーズビズ キックオフイベント」が開催された。
新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、スタートを切った今年、賛同する企業や団体が初めて一堂に会するイベントである。
スムーズビズの意義を発信するとともに、企業が行う取組や都の支援策を紹介することで、取組の裾野拡大を図った。
150社を超える企業・団体から多くの参加者が集まり、7月22日から9月6日までの「スムーズビズ推進期間」に向けた先行企業の取組などについて、真剣に耳を傾けていた。
当日のプログラム
日時：令和元年５月２９日（水）１０時００分～１１時４０分
会場：丸ビルホール
小池知事挨拶
まず、小池知事から、都は働き方改革および2020東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京2020大会）とその先を見据え、“時差Biz”、“テレワーク”、“交通需要マネジメント（TDM：Travel Demand Management）”これら3つの取組をスムーズビズと総称し、一体的に進めていく。東京2020大会時の混雑緩和は、もとより、働き方改革を大いに推進し企業の生産性向上にもつなげ、大会のレガシーとして定着させていくと、スムーズビズの説明があった。
この後、「住んでいる人も、訪れる人も、より快適な東京へ」というキャッチフレーズとともに、スムーズビズのポスターを紹介した。そして、7月22日から9月6日までとした「スムーズビズ推進期間」中に、テレワークやオフピーク通勤、また、業務に関する配送の工夫などの実施協力を呼びかけた。
「今年の夏が最後のトライアル。このトライアルを踏まえて、改善点など確認をしながら、東京2020大会の本番を迎えたい」と挨拶を締め括った。
総務省ご挨拶
知事の挨拶に続き、総務省総務審議官、鈴木茂樹様からご挨拶をいただいた。
総務省が中心となり政府全体でICT（Information and communication technology）を使い、時間や場所を有効に使った働き方であるテレワークの推進に努めている。東京2020大会の開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、全国一斉にテレワークに取り組むキャンペーンを一昨年より開始した。3年目の今年は「テレワーク・デイズ2019」として、東京2020大会の期間を想定した7月22日から9月6日まで実施するとの紹介があった。「東京2020年大会とそれ以降も、柔軟な働き方が日本全体に定着をするよう、レガシーとなるように、東京都の施策としっかり連携して、テレワークを推進していきます。御来場の皆様にも、一層の御理解と御協力を賜れれば幸いです」と挨拶を締め括った。
東京商工会議所ご挨拶
続いて、東京商工会議所副会頭、中村満義様からご挨拶をいただいた。
一昨年からスタートした時差Bizは、これまで多くの企業の従業員が参加し、通勤の快適性や仕事の効率性、働く人のプライベートの充実に効果を上げている。また、東京商工会議所が実施したアンケートでは、東京2020大会を契機に、多くの企業がテレワークや時差出勤の導入等に取り組みたいと回答しており、働き方改革に取り組もうとする機運は着実に高まっている。加えて、東京2020大会の開催がいよいよ1年後に迫ろうとしている中、交通需要マネジメントが大会の成功と経済活動の両立に向けて極めて重要であり、東京商工会議所としてスムーズビズの周知に努めていくとの紹介があった。「スムーズビズが東京2020大会のレガシーとして定着して、東京の持続的な成長発展につながっていくことを心から祈念しています」と挨拶を締め括った。
日本労働組合総連合会東京都連合会ご挨拶
続いて、日本労働組合総連合会東京都連合会会長、岡田啓様にご挨拶をいただいた。
日本という国のおもてなしの心、これは世界に誇れるものであり、交通機関の皆様は、時間の正確さ、安全性、そしてさまざまなサービス、これを世界に誇れる絶好のチャンスだと捉えている。スムーズビズの成功に向けて、総合的で詳細な情報を労使で共有しながら対策をしっかり練ることが働く者の立場として、最も重要であると認識しているとの紹介があった。「働く者を代表して、東京2020大会を契機に、我々の働き方が世界一誇れる働き方になることを心から祈念しています」と挨拶を締め括った。
記念撮影
小池知事と総務省、東京商工会議所、日本労働組合総連合会の来賓3名、そして、本日の登壇企業・団体が壇上に並び、スムーズビズの名を刻んだ襷をかけて記念撮影を行った。和やかな笑顔の中に、一体となって取り組んでいくという意欲が溢れていた。
企業のスムーズビズ取組紹介
記念撮影が終わると、参加企業・団体を代表して、スムーズビズの取組を進めている10の企業・団体の担当者から、自社の業務内容に即した特色ある取組について紹介いただいた（以下、登壇順）。
株式会社JTB
執行役員 働き方改革・ダイバーシティ推進担当 髙﨑邦子様
平成30年夏の時差BizにおいてJTBグループとして17個所、冬には25個所、合わせて約2,500名の社員が取り組みました。今年の夏には、フルタイム勤務者は全員必ず期間中に、年休取得や、在宅勤務、夏季休暇の取得など、一回以上参加することを決定しました。支店や店舗における具体的な取組を社内で共有し、一層意識を高めていきます。
キユーピー株式会社
上席執行役員 ロジスティクス本部長 藤田 正美様
東京2020大会を見据え、2018年から翌々日配送による確実な納品に着手してきました。大会期間中は、同一の拠点発送で、『規制外の通常の配送』と、『規制対象の配送』が発生し、庫内作業などへの影響が想定されるため、今年の夏は、交通規制や混雑される条件を特定し、コース・日・時間帯を避けた配送の工夫、翌々日納品と簡素な検品レスによる荷役作業の省力化などによって、効率的な物流の構築を目指します。
鹿島建設株式会社
人事部 ダイバーシティ推進グループ長 岡崎 健二様
今年の夏は、3つのモデル現場でアクションプランを作成し試行します。人の移動に関する取組みとして、有給休暇の計画的な取得、通勤車両の削減等を実施します。物の移動に関する取組みとしては、工事車両の削減、搬入出時間帯および入退場ルートの変更等を実施します。また、建築のモデル現場では、夏季休暇期間の変更により、来年のオリンピック大会期間後半を全休とすることを目指し、これから調整を進めていきます。
ヤマトホールディングス株式会社
東京オリンピック・パラリンピック推進室 室長 三重堀 敦也様
オープン型の宅配便ロッカーや、自宅以外の荷物の受け取り場所を増設し、再配達を抑制することで、大会期間中の交通量削減を目指します。また、外国人旅行者に手ぶら観光を勧め、大型の手荷物を目的地まで先に運ぶことで、鉄道・バス等の公共交通機関の混雑緩和を図っていきます。大会期間中は、渋滞予測等の情報を活用し、配送ルートや配送時間の変更により、交通量の削減と物流インフラの維持を両立します。
東京都社会保険労務士会
副会長 寺田 晃様
働き方改革関連法の施行に伴い、昨年から本年にかけ、企業向けに働き方改革支援セミナーを8回開催し、実務対応についてレクチャーするとともに、個別相談会を実施しています。引き続き、企業及び会員向けに働き方改革支援セミナーを開催し、スムーズビズを周知・広報していきます。
株式会社SMBC信託銀行
執行役員人事部長 福永 藤隆様・人事部 浅沼 園栄様
スムーズビズ推進のため、今年の夏は、夏休みを1日長くとる「夏休みプラスワン」や、対象部署の50％のスタッフがテレワーク勤務を行う「テレワーク50」、対象部署の全スタッフが時差出勤を試行する「時差Biz100」、約2週間、主要会議を原則禁止する「ブラックアウト期間」を設けてメリハリのある業務推進を目指す等の取組を計画しています。
日本電気株式会社
カルチャー変革本部 シニアエキスパート 宗 由利子様
今年度のスムーズビズ推進期間を4つのパターンに分け、原則全社員が一週間連続で在宅勤務を行い、在宅勤務が難しい社員については、サテライトオフィスを活用します。そして、東京2020大会に向けたテレワーク中心の働き方を予行演習し、事業継続やマネジメントについて検証を行います。
全日本空輸株式会社
財戦略室労政部 スーパーバイザー 石橋 敦史様
スムーズビズ推進期間には、お盆期間の前後に帰省先にてテレワークを実施する「テレさとワーク」を、これからの新しい夏の働き方として推進し、仕事と生活の質を充実させることを目指します。さらに、「テレワーク推奨期間」の設定や、自社施設を活用した「サテライトワークスペース」の設置などを検討しており、期間中は、利用登録者1人当たり5日以上のテレワーク実施を目標とします。
ケービーエスクボタ株式会社
海外物流部長 武山 義知様
今年の夏は、通常は往路復路どちらかが空輸送となる輸出入コンテナの空状態を極力減らす「コンテナラウンドユース（CRU）」や、港湾エリアと内陸デポ間を往復するシャトル輸送など、輸送環境の効率化を更に促進します。東京2020大会に向けて、日中の都内における輸送量を低減し、夜間輸送を増やすことで、交通環境を円滑にします。こうした取組を進め、物流業者、東京都、皆さんと協力してスムーズビズの金メダルを目指します。
東日本旅客鉄道株式会社
サービス品質改革部 部長 池田 裕彦様
これまでも時差Bizの取組として、早起き応援キャンペーン、混雑の見える化など、お客さま向けのオフピーク通勤施策を進めてきました。今年の夏もこれらの施策を引き続き実施するとともに、自社でもフレックス勤務、テレワーク、サテライトオフィス等を活用しオフピーク通勤の促進に取り組んでいきます。また、東京2020大会に向けアクションプランの作成・実施、スムーズビズの推進、広報活動に注力していきます。
東京都の取組紹介
企業・団体の取組紹介の後、東京都の取組やスムーズビズ推進の支援策の紹介を行った。
まず、都市整備局理事 中島高志より、スムーズビズの概要や、スムーズビズ推進期間のうち7月22日から26日をチャレンジウィークとすることについて説明を行った。
「都は、チャレンジウィークを中心に、道路や鉄道に関する交通データの把握や企業、モニターへのアンケートなどにより効果測定を実施し、大会本番に向けた取組に反映させていく。この夏の推進期間に人や物の移動に関する取組をぜひ試していただき、課題を整理し、来年の東京2020大会には万全の態勢で臨んでいただきたい」とした。
続いて、オリンピック・パラリンピック準備局技監 荒井俊之からは、「2020TDM推進プロジェクト」について説明を行った。東京2020大会の成功に向けて、都、国、組織員会が事務局となり発足し、企業の方々に2020アクションプラン作成のための、コンサルティング等の支援活動を行っている。また、都自らの取組である「都庁2020アクションプラン」について、大会期間中に、本庁職員の約半数である5000人程度が時差出勤などを行うことや、事務用品を事前に納品し、都庁各局の本庁、出先事業所を含む900箇所の納品をゼロにすること、ごみ総量の約40％削減、期間中の都庁発注工事の調整などを進めていくことについての説明があった。
最後に、産業労働局次長 十河慎一から、テレワークの導入支援と促進についての説明を行った。昨年の都の調査では、従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は19.2％となっており、東京2020大会開催までに導入率を35％にすることを目標として支援活動や広報に注力している。そのために、商工団体や地域金融機関などと協力して、「TOKYOテレワーク推進デスク」を設置。テレワークのPRや相談会、セミナー開催など、都と推進デスクで連携して普及・啓発に取り組んでいくことを紹介するとともに、テレワークの推進を目的とした広報動画を紹介した。
以上で、ステージ上でのプログラムは終了した。
その後、ロビーにて、都及び登壇した企業・団体10社とマスコミや来場企業との、活発な意見交換が行われ、
「スムーズビズキックオフイベント」は無事に閉会した。