取組事例

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。

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時差出勤を行う通勤客に向けたポイントの加算やKEIO BIZ PLAZA 等におけるワークスペースの提供、更に「京王ライナー 時差Biz号」を運行し快適な通勤環境の実現も含めて社会に貢献した。社内においてもフレックスタイム制度の利用促進や年次有給休暇の取得推奨、サテライトオフィスの利用促進などスムーズビズや働き方改革につながる継続的な職場環境の構築に取り組んだ。

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これまでも「通勤時間をズラすオフピーク」に取り組んできた京浜急行電鉄は、新たに「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案。車掌がタブレット端末を車両の放送装置に接続して放送するときに非可聴音(人間の耳ではほぼ聞き取ることのできない音)を同時に放送、利用者のスマホでアプリを立ち上げ受信することで、ポイントが付与されるという、日本初の新たな仕組みを展開した。

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人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を網羅し、幅広く実践。中でも期間中に、自社独自にコア日を設定して行ったテレワークの取組では社員の入館率が昨年比半減以上と大きな成果を上げ、9月の台風上陸時のBCP（災害時事業継続）対応にも活かされた。また、2019年9月から社有車にスムーズビズ等のステッカーを貼り、社内外に向けた広報に大きく貢献した。

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モノの流れに関する取組という観点で、効率的な物流事業の支援アプリケーションを開発した。TDM(交通需要マネジメント)及びTSM(交通システムマネジメント)による交通量削減に貢献する配送マッチングアプリは、貨物と配送可能な車両を直接結び、配送車両台数の削減や交通混雑緩和に寄与することを目指す新規性のある仕組みである。

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3年前の時差Bizスタート時から取組に参加している東武鉄道。今年は広報誌なども活用して、鉄道利用者への普及啓発活動を積極的に展開するとともに、本社員一律でオフピーク出勤を実施。労使の話し合いの場を設け、労使一体の推進体制を構築の上、実施の1カ月前には社内で周知活動をスタートしたことで、従業員の納得度、制度の認知度も高く、多くの従業員が制度を活用した。

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以前からBCM(事業継続マネジメント)に取り組んできた凸版印刷は、2019年春に、BCM推進部門を中心にしたTDMプロジェクトを立ち上げ、各部門や物流会社との協力体制を構築。取引先の大会に向けての動向を調査した上で、重点的な対応が必要な製品等を抽出し、きめ細やかな対応策の検討を始めている。また、人の流れでは、労使が一体となり、全部門を巻き込んだ働き方改革を実践した。

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東京ガスとJR東日本が幹事企業となり、「浜松町駅周辺TDMプロジェクト」を発足。浜松町駅周辺に所在する企業計11社が連携して人の流れに関する取組を展開し、スムーズビズ推進期間のコア日である7月24日を中心にトライアルを実践した。加えて、浜松町駅を利用する乗降客に向けスムーズビズの普及啓発を行うことで、プロジェクトの活動をエリア全体に向けて発信した。

テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間　プレイベント

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一般的に顧客に左右されやすく、紙資料が多くなりがちな「士業」における取組実施。顧客に丁寧な説得を続け、電子化を促進することで、紙ベースの印刷物を抑制し、コピー用紙等を削減。また、実施した取組をHP等で告知・発信し、同業他者へのPRや啓蒙も実施。働き方においても、PCのセキュリティ環境を整え「完全ペーパーレス」を実現し、様々な環境下でのテレワークを実践した。