普及啓発

平成30年度時差Biz推進賞-ワークスタイル部門受賞

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

全従業員が必要な時だけオフィスに出社し、普段の勤務場所は業務に支障のない範囲で自由とするワークスタイルの取組を通年で実践。この制度を活用して地方に移住した社員や、故郷に帰省した際にワーケーションをする社員も多い。そうしたテレワークのノウハウを自社だけでなく、地方自治体へ提供するとともに、地方自治体と連携することで地方の活性化にも寄与している。

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これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、オフピーク通勤者へのポイント付与など、鉄道利用者への普及啓発をさらに促進するとともに、自社の働き方改革にも力を入れた。社員の休暇取得やテレワーク実施にもポイントによる特典を付与するなど、これまで鉄道事業で培ってきたノウハウを用いた多様な選択肢と支援策を用意した。

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人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を実施。特に人の流れにおいては、全社員が期間中一回以上テレワークを実施することを目標として活動を展開。結果、目標値に限りなく近い実施率98.8％を達成した。また、自社製品のDVDとライセンス証明書の納品をメール納品に切り替え、毎月の納品物発送件数を100件から5件へと減少させると同時に、社内のペーパーレス化も実現した。

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交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。

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時差出勤を行う通勤客に向けたポイントの加算やKEIO BIZ PLAZA 等におけるワークスペースの提供、更に「京王ライナー 時差Biz号」を運行し快適な通勤環境の実現も含めて社会に貢献した。社内においてもフレックスタイム制度の利用促進や年次有給休暇の取得推奨、サテライトオフィスの利用促進などスムーズビズや働き方改革につながる継続的な職場環境の構築に取り組んだ。

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人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を網羅し、幅広く実践。中でも期間中に、自社独自にコア日を設定して行ったテレワークの取組では社員の入館率が昨年比半減以上と大きな成果を上げ、9月の台風上陸時のBCP（災害時事業継続）対応にも活かされた。また、2019年9月から社有車にスムーズビズ等のステッカーを貼り、社内外に向けた広報に大きく貢献した。

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3年前の時差Bizスタート時から取組に参加している東武鉄道。今年は広報誌なども活用して、鉄道利用者への普及啓発活動を積極的に展開するとともに、本社員一律でオフピーク出勤を実施。労使の話し合いの場を設け、労使一体の推進体制を構築の上、実施の1カ月前には社内で周知活動をスタートしたことで、従業員の納得度、制度の認知度も高く、多くの従業員が制度を活用した。

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一般的に顧客に左右されやすく、紙資料が多くなりがちな「士業」における取組実施。顧客に丁寧な説得を続け、電子化を促進することで、紙ベースの印刷物を抑制し、コピー用紙等を削減。また、実施した取組をHP等で告知・発信し、同業他者へのPRや啓蒙も実施。働き方においても、PCのセキュリティ環境を整え「完全ペーパーレス」を実現し、様々な環境下でのテレワークを実践した。

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これまでも「通勤時間をズラすオフピーク」に取り組んできた京浜急行電鉄は、新たに「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案。車掌がタブレット端末を車両の放送装置に接続して放送するときに非可聴音(人間の耳ではほぼ聞き取ることのできない音)を同時に放送、利用者のスマホでアプリを立ち上げ受信することで、ポイントが付与されるという、日本初の新たな仕組みを展開した。

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東京ガスとJR東日本が幹事企業となり、「浜松町駅周辺TDMプロジェクト」を発足。浜松町駅周辺に所在する企業計11社が連携して人の流れに関する取組を展開し、スムーズビズ推進期間のコア日である7月24日を中心にトライアルを実践した。加えて、浜松町駅を利用する乗降客に向けスムーズビズの普及啓発を行うことで、プロジェクトの活動をエリア全体に向けて発信した。