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普及啓発

「新しい日常」における働き方を実践する企業へのインタビューなどを掲載しています。

企業による「テレワークのノウハウ」等を公開中
  • 働き方デザイン委員会

    スムーズビズ推進大賞 推進賞受賞

    2023.03.30

    インタビュー

    2019.11.18

    スムーズビズ推進期間結果公表イベント

    首都圏に所在する中小IT系企業23社が連携した「TDMテレワーク実行委員会」。「子連れテレワーク」など、ユニークな取組を進め、期間中に延べ5,000回以上のテレワークを実施した。また、連携のきっかけが各社の広報担当者で運営するコミュニティだったこともあり、参加した23社でプレス会見を行うなど、メディアへの発信力も高く、スムーズビズやテレワークの普及啓発に貢献した。

    2020.03.23

    インタビュー

    TDMテレワーク実行委員会による、冬のスムーズビズ実践期間中のテレワーク合同体験会、新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急テレワーク相談会の様子を、特別編としてレポートします。

  • 東日本旅客鉄道株式会社

    2023.03.20

    インタビュー

    2019.05.29

    スムーズビズキックオフイベント

  • 東京地下鉄株式会社

    スムーズビズ推進大賞 大賞受賞

    2023.03.03

    インタビュー

    2019.11.18

    スムーズビズ推進期間結果公表イベント

    これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、従来の日比谷線、半蔵門線に加え、南北線でも朝の臨時列車を運行するなど、取組をパワーアップさせている。また、スムーズビズ推進期間中は自社社員のテレワーク推進も図り、本社部門での実施に加え、一部現業部門でもトライアルを実施した。更には、役員用社用車の使用を自粛するなど、TDMに関しても積極的な取組を展開した。

  • キユーピー株式会社

    スムーズビズ推進大賞 大賞受賞

    2022.03.17

    東京2020大会期間中のTDMの取組等に関するインタビュー

    2019.05.29

    スムーズビズキックオフイベント

    2019.11.18

    スムーズビズ推進期間結果公表イベント

    リードタイムに余裕を持たせる「翌々日納品」を活用した配送計画の見直しや、TSM実施に合わせて、渋滞を想定し、納品時間を前後させる物流のテストを実施するなど、さまざまな取組を進めている。また、こうした取組の普及啓発にも注力し、物流企業、卸や小売店、他メーカー、また行政とも連携して、持続可能な物流体制の構築を目指している。

  • TOKYOテレワーク・モデルオフィス

    2021.03.23

    TOKYOテレワーク・モデルオフィス体験記

    快適に業務を行うための数々の工夫をご紹介します!

  • 東京テレワーク推進センター

    2021.03.23

    東京テレワーク推進センター体験記

    「テレワークの『ここが知りたい!』にお答えします」
    ~テレワークを導入したい・導入したけど更に活用したい企業のご担当者必見~

  • 株式会社キャスター

    2021.03.08

    「新しい日常」における働き方に関するインタビュー

    「リモートワークを当たり前にする」ために働き手と企業とをつなぐ

  • freee株式会社

    2021.02.02

    「新しい日常」における働き方に関するインタビュー

    「#取引先にもリモートワークを」と「ビズ・ディスタンス」のアクション推進

  • CO-LABOSAKURA(千葉県佐倉市)

    2020.03.31

    インタビュー

    「冬のスムーズビズ実践期間~やってみよう!~」においては、多くの鉄道事業者やサテライトオフィス事業者の皆様に応援キャンペーンにご参加いただきました。サテライトオフィス「CO-LABO SAKURA」の担当者である佐倉市産業振興部の青木氏、荒木氏、三田氏に、応援キャンペーンに参加しての感想や施設の利用状況、今後の展望などについてお話しを伺いました。

  • シックス・アパート株式会社

    スムーズビズ推進大賞 大賞受賞

    2019.11.18

    スムーズビズ推進期間結果公表イベント

    全従業員が必要な時だけオフィスに出社し、普段の勤務場所は業務に支障のない範囲で自由とするワークスタイルの取組を通年で実践。この制度を活用して地方に移住した社員や、故郷に帰省した際にワーケーションをする社員も多い。そうしたテレワークのノウハウを自社だけでなく、地方自治体へ提供するとともに、地方自治体と連携することで地方の活性化にも寄与している。