推進賞

インタビュー

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

首都圏に所在する中小IT系企業23社が連携した「TDMテレワーク実行委員会」。「子連れテレワーク」など、ユニークな取組を進め、期間中に延べ5,000回以上のテレワークを実施した。また、連携のきっかけが各社の広報担当者で運営するコミュニティだったこともあり、参加した23社でプレス会見を行うなど、メディアへの発信力も高く、スムーズビズやテレワークの普及啓発に貢献した。

インタビュー

TDMテレワーク実行委員会による、冬のスムーズビズ実践期間中のテレワーク合同体験会、新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急テレワーク相談会の様子を、特別編としてレポートします。

インタビュー

東京２０２０大会期間中のＴＤＭの取組等に関するインタビュー

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

自社の事業に大きく関わる2020TDM推進プロジェクトをはじめとするスムーズビズに賛同し、人の流れ、モノの流れに関する取組を実施した。特にモノの流れにおいては、物資の移動の3割以上の分散・削減を目指し、輸入商品等については受入時期の前倒しや、東京湾以外の港湾を利用するなどの具体的なアクションプランの作成、シミュレーションを実施した。

テレワーク・デイズ2019＆スムーズビズ推進期間　プレイベント

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人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を実施。特に人の流れにおいては、全社員が期間中一回以上テレワークを実施することを目標として活動を展開。結果、目標値に限りなく近い実施率98.8％を達成した。また、自社製品のDVDとライセンス証明書の納品をメール納品に切り替え、毎月の納品物発送件数を100件から5件へと減少させると同時に、社内のペーパーレス化も実現した。

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交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。

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時差出勤を行う通勤客に向けたポイントの加算やKEIO BIZ PLAZA 等におけるワークスペースの提供、更に「京王ライナー 時差Biz号」を運行し快適な通勤環境の実現も含めて社会に貢献した。社内においてもフレックスタイム制度の利用促進や年次有給休暇の取得推奨、サテライトオフィスの利用促進などスムーズビズや働き方改革につながる継続的な職場環境の構築に取り組んだ。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を網羅し、幅広く実践。中でも期間中に、自社独自にコア日を設定して行ったテレワークの取組では社員の入館率が昨年比半減以上と大きな成果を上げ、9月の台風上陸時のBCP（災害時事業継続）対応にも活かされた。また、2019年9月から社有車にスムーズビズ等のステッカーを貼り、社内外に向けた広報に大きく貢献した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

モノの流れに関する取組という観点で、効率的な物流事業の支援アプリケーションを開発した。TDM(交通需要マネジメント)及びTSM(交通システムマネジメント)による交通量削減に貢献する配送マッチングアプリは、貨物と配送可能な車両を直接結び、配送車両台数の削減や交通混雑緩和に寄与することを目指す新規性のある仕組みである。

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3年前の時差Bizスタート時から取組に参加している東武鉄道。今年は広報誌なども活用して、鉄道利用者への普及啓発活動を積極的に展開するとともに、本社員一律でオフピーク出勤を実施。労使の話し合いの場を設け、労使一体の推進体制を構築の上、実施の1カ月前には社内で周知活動をスタートしたことで、従業員の納得度、制度の認知度も高く、多くの従業員が制度を活用した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

以前からBCM(事業継続マネジメント)に取り組んできた凸版印刷は、2019年春に、BCM推進部門を中心にしたTDMプロジェクトを立ち上げ、各部門や物流会社との協力体制を構築。取引先の大会に向けての動向を調査した上で、重点的な対応が必要な製品等を抽出し、きめ細やかな対応策の検討を始めている。また、人の流れでは、労使が一体となり、全部門を巻き込んだ働き方改革を実践した。

スムーズビズ推進期間結果公表イベント

これまでも「通勤時間をズラすオフピーク」に取り組んできた京浜急行電鉄は、新たに「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案。車掌がタブレット端末を車両の放送装置に接続して放送するときに非可聴音(人間の耳ではほぼ聞き取ることのできない音)を同時に放送、利用者のスマホでアプリを立ち上げ受信することで、ポイントが付与されるという、日本初の新たな仕組みを展開した。