「スムーズビズ推進大賞」受賞企業

TDMテレワーク実行委員会

TDMテレワーク実行委員会による、冬のスムーズビズ実践期間中のテレワーク合同体験会、新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急テレワーク相談会の様子を、特別編としてレポートします。

TDMテレワーク実行委員会

首都圏に所在する中小IT系企業23社が連携した「TDMテレワーク実行委員会」。「子連れテレワーク」など、ユニークな取組を進め、期間中に延べ5,000回以上のテレワークを実施した。また、連携のきっかけが各社の広報担当者で運営するコミュニティだったこともあり、参加した23社でプレス会見を行うなど、メディアへの発信力も高く、スムーズビズやテレワークの普及啓発に貢献した。

キユーピー株式会社

リードタイムに余裕を持たせる「翌々日納品」を活用した配送計画の見直しや、TSM実施に合わせて、渋滞を想定し、納品時間を前後させる物流のテストを実施するなど、さまざまな取組を進めている。また、こうした取組の普及啓発にも注力し、物流企業、卸や小売店、他メーカー、また行政とも連携して、持続可能な物流体制の構築を目指している。

スムーズビズキックオフイベント

シックス・アパート株式会社

全従業員が必要な時だけオフィスに出社し、普段の勤務場所は業務に支障のない範囲で自由とするワークスタイルの取組を通年で実践。この制度を活用して地方に移住した社員や、故郷に帰省した際にワーケーションをする社員も多い。そうしたテレワークのノウハウを自社だけでなく、地方自治体へ提供するとともに、地方自治体と連携することで地方の活性化にも寄与している。

東急株式会社

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、オフピーク通勤者へのポイント付与など、鉄道利用者への普及啓発をさらに促進するとともに、自社の働き方改革にも力を入れた。社員の休暇取得やテレワーク実施にもポイントによる特典を付与するなど、これまで鉄道事業で培ってきたノウハウを用いた多様な選択肢と支援策を用意した。

東京地下鉄株式会社

これまで、2年連続で時差Biz推進賞を受賞。今年度は、従来の日比谷線、半蔵門線に加え、南北線でも朝の臨時列車を運行するなど、取組をパワーアップさせている。また、スムーズビズ推進期間中は自社社員のテレワーク推進も図り、本社部門での実施に加え、一部現業部門でもトライアルを実施した。更には、役員用社用車の使用を自粛するなど、TDMに関しても積極的な取組を展開した。

日本電気株式会社

一部の派遣社員も含めグループ全体でのテレワークトライアルを行い、NEC単体で1.6万人、NECグループ全体で 4.1万人がテレワークを実施した。これにより、NEC単体では5日連続または5日以上のテレワーク実施者が50％以上という結果を残した。また、2019年6月のG20大阪サミットで実施した配送時間の変更結果をもとに東京2020大会に向けた体制の構築を図るなど、人の流れ、モノの流れに対する取組を積極的に進めている。

スムーズビズキックオフイベント

オリンパス株式会社

交通対策テストが実施された7月24・26日両日に、国内及び海外輸送の両観点から、港湾から配送先へのルート・時間の検討・調整、過去のイベントの情報をもとにした貨物への影響の検討など、輸送業者とともに取組を実施。医療関係者等顧客の満足度も追求した物資輸送の調整を行った。また、人の流れでは、管理職による在宅勤務利用促進など、「社員が利用しやすい」環境の構築を行った。

京王電鉄株式会社

時差出勤を行う通勤客に向けたポイントの加算やKEIO BIZ PLAZA 等におけるワークスペースの提供、更に「京王ライナー 時差Biz号」を運行し快適な通勤環境の実現も含めて社会に貢献した。社内においてもフレックスタイム制度の利用促進や年次有給休暇の取得推奨、サテライトオフィスの利用促進などスムーズビズや働き方改革につながる継続的な職場環境の構築に取り組んだ。

京浜急行電鉄株式会社

これまでも「通勤時間をズラすオフピーク」に取り組んできた京浜急行電鉄は、新たに「列車種別をズラすオフピーク」出勤を提案。車掌がタブレット端末を車両の放送装置に接続して放送するときに非可聴音(人間の耳ではほぼ聞き取ることのできない音)を同時に放送、利用者のスマホでアプリを立ち上げ受信することで、ポイントが付与されるという、日本初の新たな仕組みを展開した。

コニカミノルタジャパン株式会社

人の流れ、モノの流れ、普及啓発に関する取組を網羅し、幅広く実践。中でも期間中に、自社独自にコア日を設定して行ったテレワークの取組では社員の入館率が昨年比半減以上と大きな成果を上げ、9月の台風上陸時のBCP（災害時事業継続）対応にも活かされた。また、2019年9月から社有車にスムーズビズ等のステッカーを貼り、社内外に向けた広報に大きく貢献した。